# ポプラ（7601） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7601/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-14
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/7601
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7EF.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、「スマートストア事業」および「ローソン・ポプラ事業」を中心に店舗戦略や商品力強化、コストコントロールに取り組んだ結果、営業総収入や各利益が前年同期比で減少しました。特段の新たな事業等のリスクや重要な契約の変更はなく、店舗数の増加（ローソン・ポプラ事業の期末店舗数135店舗）などの事業活動が記載されています。

## 事業

当中間連結会計期間において、当社グループは「スマートストア事業」と「ローソン・ポプラ事業」を中核に展開しており、店舗展開と中食・冷凍惣菜等の商品力向上を通じて、売上・利益の改善と経営基盤の安定化を図っている。スマートストア事業では施設内出店・無人化・24時間営業化を推進し、ポプ弁などの商品の品質向上と付加価値重視の商品投入を通じて客単価の向上に努めた。ローソン・ポプラ事業では関東・関西・中国・九州の地域で店舗を展開し、店舗環境の整備・販促施策を徹底して加盟店経営の安定化を図っている。なお、2026年６月にはスマートストアの累計出店が100店舗を達成した。期末店舗数は135店舗（前年同期末は123店舗）。

## 数字

- 設備投資: 39百万円
- フリーキャッシュフロー: -2億円

## セグメント

- スマートストア事業 / 売上高 26億円 / 営業利益 -1億円
- ローソン・ポプラ事業 / 売上高 30億円 / 営業利益 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類では、スマートストア事業における無人化・24時間営業化の推進、スマートストアの出店拡大（累計100店舗達成、期末135店舗）および「ポプ弁」の品質向上が言及された。また、ローソン・ポプラ事業の店舗展開と加盟店経営の安定化、ならびに高齢者施設向け冷凍惣菜の提供が記載された。加えて、極小店フォーマット（宅配便を活用した配送型出店形態）が新たに明示されたため新規エントリを追加する。

- + 極小店フォーマットの宅配型出店

### 製品

新規に「極小店フォーマット」を追加し、既存の「スマートストア事業の店舗運営」「ローソン・ポプラ事業の店舗運営」「ポプ弁」「老健施設向け完全調理済み冷凍惣菜」について当該書類での言及を追記した。特にスマートストアは累計出店100店舗達成が新たに記載された。

- + 極小店フォーマット

### 技術

2026-10-14提出の中間報告書では、スマートストア事業における無人化・24時間営業化の推進、極小店フォーマットにおける宅配便活用の配送運用が具体的に記載された。また既存の「品質管理・衛生管理技術」についても、ポプ弁等の商品品質向上の取組が言及された。

- + スマートストア無人化・24h運用
- + 極小店フォーマット配送運用

### 資本配分

当中間連結会計期間の設備投資（有形固定資産取得）、A種およびB種種類株式配当の実施、ならびに借入金・リース債務の残高（中間期末時点）について、新たに資本配分項目を正準エントリとして追加した。

- + 設備投資（有形固定資産取得）
- + A種種類株式配当（実施）
- + B種種類株式配当（2026年実施）
- + 借入金・リース債務残高

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-10-14）において、スマートストア事業に関する無人化・24時間営業化、施設内出店の推進、ならびにポプ弁等の品質向上と付加価値重視の商品投入が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加した。既存10件の正準エントリについては、本書類での言及を確認できなかった。

- + スマートストア無人化24時間化
- + ポプ弁等品質向上と付加価値投入
- + 極小店フォーマット配送展開

## 会社自身の言葉

### スマートストアの出店・無人化/24時間営業と商品価値向上

- 「スマートストア事業では施設内出店・無人化・24時間営業化を推進し、」 — スマートストア事業で施設内出店、無人化、24時間営業化を推進する方針
- 「2026年６月にはスマートストアの累計出店が100店舗を達成した。期末店舗数は135店舗」 — スマートストアの累計出店が100店舗達成、期末店舗数は135店舗
- 「スマートストア事業では施設内出店・無人化・24時間営業化を推進し、ポプ弁などの商品の品質向上と付加価値重視の商品投入を通じて客単価の向上に努めた。」 — ポプ弁などの品質向上と付加価値重視の商品投入で客単価向上に取り組む
- 「なお、2026年６月にはスマートストアの累計出店が100店舗を達成した。」 — スマートストアの累計出店100店舗達成（2026年6月）
- 「ポプ弁などの商品の品質向上と付加価値重視の商品投入を通じて客単価の向上に努めた。」 — ポプ弁などの商品品質向上・付加価値重視の投入による客単価向上の狙い
- 「ポプ弁（店内炊きご飯を盛りつける弁当）」 — ポプ弁（店内炊きご飯を盛りつける弁当）
- 「急激な為替変動の影響を受ける可能性を認識。」 — 急激な為替変動の影響を受ける可能性を認識

### ローソン・ポプラ事業の店舗展開と食品（極小店/冷凍惣菜）

- 「極小店フォーマット（宅配便を活用した商品配送を基本とする新たな出店形態）」 — 極小店フォーマット（宅配便活用の配送型出店形態）
- 「ローソン・ポプラ事業では関東・関西・中国・九州の地域で店舗を展開し、店舗環境の整備・販促施策を徹底して加盟店経営の安定化を図っている。」 — ローソン・ポプラ事業で地域展開し、売場環境や販促を徹底して加盟店経営を安定化
- 「関東地域・関西地域・中国地域・九州地域のローソン・ポプラ店舗を展開」 — 関東・関西・中国・九州の各地域でローソン・ポプラ店舗を展開
- 「高齢者施設向け完全調理済み冷凍惣菜」 — 高齢者施設向けの完全調理済み冷凍惣菜の提供

### 事業環境（コスト・物価・為替等）のリスク認識

- 「ウクライナ情勢・中東情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、為替の急激な変動、輸送・物流費の上昇といった要因が継続。国内の物価高に伴う消費者の節約志向も不透明要因として認識。」 — 原材料・エネルギー価格高騰、為替変動、物流費上昇、消費者の節約志向による不透明さを認識
- 「原材料・エネルギー価格の高騰が継続。特定商品の価格訴求・付加価値商品の導入を通じて対処。」 — 原材料・エネルギー価格高騰への対応として、価格訴求や付加価値商品の導入を行う旨
- 「国内の物価高と消費者の節約志向が継続する状況。消費動向の不確実性を認識。」 — 国内の物価高と節約志向の継続により、消費動向の不確実性を認識

### 設備投資・有利子負債・種類株式配当など財務事項

- 「設備投資は有形固定資産の取得による支出として38,707千円（当中間連結会計期間）を計上。」 — 当中間連結会計期間の設備投資を有形固定資産取得による支出（38,707千円）として計上
- 「2026年5月29日実施分
- A種種類株式配当総額: 26,803千円
- 1株当たり配当額: 3,500.00円
- 基準日: 2026年2月28日
- 効力発生日: 2026年5月29日
- 配当の原資: 利益剰余金」 — A種種類株式の配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）
- 「B種種類株式配当総額: 8,284千円
- 1株当たり配当額: 1,294.50円
- 基準日: 2026年2月28日
- 効力発生日: 2026年5月29日
- 配当の原資: 利益剰余金」 — B種種類株式の配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資
- 「有利子負債の対応状況として、短期借入金は150,000千円、長期借入金は131,920千円、リース債務は54,821千円（いずれも中間期末時点）。」 — 有利子負債の状況として短期借入金、長期借入金、リース債務の金額（中間期末時点）