# ポプラ（7601） FY2016 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7601/filing/2016-fy
提出日: 2017-05-29
対象期間: 2016-03-01 〜 2017-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/7601
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100AB2A.pdf

## 事業

ポプラグループは、主力のコンビニエンスストア事業を中核に、「ポプラ」「生活彩家」「くらしハウス」「スリーエイト」の4形態で店舗展開を推進している。主要な子会社は大黒屋食品㈱（食品製造卸事業を主）、ポプラ保険サービス㈲（保険代理店事業を主）、および持分法適用関連会社として㈱ローソン山陰（ローソン・ポプラブランドの共同出資事業を運営、ポプラが持分法適用関連会社として保有）。ローソン山陰は鳥取県米子市を本店所在地とし、同社の持分法適用関連会社としてローソンのブランド戦略と店舗網の共通化を進める。今期は彩家ブランドの展開強化や出店戦略の見直し、ロイヤリティ制度の活用による加盟店拡大を進め、チェーンの拡大と店舗運営の効率向上を図った。ローソン山陰が当社の持分法適用関連会社となったことにより、ローソン山陰に対する投資の持分変動利益8.4億円が連結損益に計上された。チェーン全体の主要売上高は、チェーン売上高56,927百万円、営業総収入33,270百万円（前年同期比はそれぞれ-8.7%、-14.2%）、当期純利益は289百万円（前年同期比 +380.0%）であった。出店状況では、85店舗の出店、ローソン・ポプラ化53店舗を含む合計131店舗の閉店、期末店舗数472店舗となった。平成29年2月末時点の出資関係として、ローソン山陰は持分法適用関連会社として計上され、ローソン・ポプラ店舗の事業継承と共同出資によるエリアフランチャイズ事業を推進している。出資比率はポプラが29.8%を保有。観点としては共同調達の推進、店舗インフラ・配送インフラの共通化を進め、スケールメリットを活用した店舗運営の効率化を図る。事業上のリスクとしては、競合の激化・出退店政策・天候・法規制・原材料の高騰・食の安全管理・フランチャイズ契約リスク・有価証券の時価変動・固定資産の減損リスク等を挙げている。新規契約として、ローソン山陰を承継会社とする会社分割を平成28年11月1日に実施し、分割対価としてローソン山陰の普通株式を交付（29.79%）し、分割決定日を平成28年11月1日とした。分割後の主要部門は53店舗の資産および権利の一部であり、分割営業総収入は平成28年2月期で2,215百万円。ローソン山陰の株式交付により、当社は同社との関係から持分変動利益844百万円を計上している。なお、平成28年9月6日に、ローソンと当社は共同出資によるローソン山陰を設立した。分割実施の目的は山陰地域の商業環境の変化に対応し、共同運営による店舗運営の効率化と地域生活インフラの支援である。

## 数字

- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: -9億円
- 従業員数: 364人

## セグメント

- コンビニエンスストア事業（付帯事業として食品製造卸事業を含む） / 売上高 333億円 / 営業利益 -5億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 333億円