# ポプラ（7601） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7601/disclosure/20261013549426
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7601

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、営業総収入がほぼ横ばいだった一方、営業利益は前年同期比12.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は18.9％減となった。通期業績予想と普通株式の配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー価格、物流費、人件費の上昇などのコスト圧迫要因が続いたほか、消費者の節約志向も根強かった。会社は販売価格の改定、商品開発、エネルギーコスト削減、省力化、業務効率化に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":5956,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 経常利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- １株当たり当期純利益: 9円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.8,"前期末":22.2}
- 総資産: {"value":3872,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":997,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-212,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":604671,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12532,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"経常利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"純利益":{"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"普通株式":{"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"},"A種種類株式":{"previous_forecast":3500,"revised_forecast":4000,"change":500,"change_rate":14.3,"unit":"円"},"B種種類株式":{"previous_forecast":1294.5,"revised_forecast":4000,"change":2705.5,"change_rate":209,"unit":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33399,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1665,"unit":"千円","対象資産":"スマートストア事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1665,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":176,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 13938133
- 期末自己株式数: 2151234
- 業績の増減要因: 原材料・エネルギー価格、物流費、人件費の上昇や消費者の節約志向が続く中、店舗戦略、商品力強化・客単価向上、コストコントロール・業務効率化を推進した。既存店売上は前年同期比101.9％、工場売上は105.8％となったが、営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の営業総収入は「5,956百万円」、通期予想は「12,532百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「199百万円」、通期営業利益予想は「261百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業総収入は「前年同期比0.0％減」、営業利益は「12.0％減」、経常利益は「17.5％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「18.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業総収入は当中間期「5,956百万円」、前中間期「5,958百万円」。営業利益は当中間期「199百万円」、前中間期「227百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「199百万円」、経常利益「201百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「143百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「261百万円」、当中間期営業利益は「199百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式について、2026年2月期の年間配当は「0円00銭」、2027年2月期予想も「0円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向やDOE等の数値目標の記載は提示本文にない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「減損損失1,665千円」「店舗閉鎖損失176千円」、営業利益は「199,742千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において、固定資産の減損損失を1,665千円計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スマートストア事業は「営業損失158百万円（前年同期は営業損失123百万円）」、ローソン・ポプラ事業は「営業利益538百万円（前年同期比3.0％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の営業総収入は「5,956,263千円」、営業利益は「199,742千円」。前中間期は営業総収入「5,958,891千円」、営業利益「227,022千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年2月期中間期25.8％」「2026年2月期22.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により212百万円の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「人件費や物流費の上昇といったコスト圧迫要因が続いております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店ベースの売上前年比は101.9％」「工場の売上前年比は105.8％」「累計100店舗」「生産数量は月間22万パックを超え」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰」「急激な為替変動」「消費者の節約志向」を記載し、自社施策として「店舗戦略の推進」「商品力の強化と客単価の向上」「コストコントロールと業務効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」で、営業総収入「5,956百万円」、営業利益「199百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東情勢の長期化」「原材料・エネルギー価格の高騰」「急激な為替変動」「人件費や物流費の上昇」「消費者の節約志向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「スマートセルフ…累計100店舗を達成」「期末店舗数は135店舗」「生産数量は月間22万パックを超え」。」）