# ポプラ（7601） 2027年２月期  第１四半期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7601/disclosure/20260709590505
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7601

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、営業総収入が前年同期比1.0％減、営業利益が16.0％減となった。通期業績予想と普通株式の配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善やインバウンド需要は追い風となった一方、消費者の節約・低価格志向、原材料価格・エネルギーコスト・物流費の高止まり、人件費・求人費の増加、競争激化が収益を圧迫した。会社は、店舗戦略の推進、商品力強化と客単価向上、コストコントロールと業務効率化に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":2939,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 経常利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- １株当たり当期純利益: 3円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.3,"前期末":22.2}
- 総資産: {"value":4054,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":902,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12532,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"経常利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"純利益":{"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"スマートストア事業":{"value":1242,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"ローソン・ポプラ事業":{"value":1529,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- セグメント別利益: {"スマートストア事業":{"value":-89,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":{"value":-62,"unit":"百万円"}},"ローソン・ポプラ事業":{"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16379,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":10599,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（スマートストア事業）","注記":"当期計上と記載されている一方、当期損益計算書は「－」、当期セグメント注記は「該当事項はありません」"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":146,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":13938133,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2151234,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が追い風となった一方、節約・低価格志向、原材料価格・エネルギーコスト・物流費の高止まり、人件費・求人費の増加、競争激化が収益を圧迫した。店舗戦略、商品力の強化と客単価向上、コストコントロールと業務効率化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の営業総収入は12,532百万円、第1四半期実績は2,939百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益の通期予想は261百万円、第1四半期実績は66百万円。営業総収入の通期予想は12,532百万円、第1四半期実績は2,939百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「前年同期比は、営業総収入△1.0％、営業利益△16.0％、経常利益△27.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益△1.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業総収入は2,939百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は66百万円（前年同期比16.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益66百万円、経常利益66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は261百万円、対前期増減率は△13.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は0円00銭、2027年2月期予想も0円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損0千円、店舗閉鎖損失146千円、特別損失合計146千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を10,599千円計上しております。当該減損損失の計上額は、『スマートストア事業』セグメントにおいて10,599千円」。一方、当期損益計算書の減損損失は「－」、当期セグメント注記は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スマートストア事業は営業総収入1,242百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失89百万円（前年同期は営業損失62百万円）。ローソン・ポプラ事業は営業総収入1,529百万円（同2.4％増）、営業利益248百万円（同6.2％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の営業総収入は2,939百万円、営業利益は66百万円。前年同期は営業総収入2,970百万円、営業利益78百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末22.3％、前期末22.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高止まり、物流費の上昇に加え、深刻な人手不足に伴う人件費や求人費の増加が収益を圧迫する要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自社工場の弁当・惣菜販売は前年同期比137.0％、冷凍惣菜販売は168.0％、既存店売上高は102.3％、期末店舗数は133店舗（前年同期末122店舗）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要」「物価上昇」「原材料価格やエネルギーコスト」「人手不足」を記載し、自社施策として「店舗戦略の推進」「商品力の強化と客単価の向上」「コストコントロールと業務効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は66百万円となりました」と記載する一方、将来見通しについて「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」とされ、営業総収入2,939百万円、営業利益66百万円、通期営業総収入予想12,532百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢を巡る地政学的リスク」「米国の今後の通商・金融政策」「不安定な為替の変動」「原材料価格やエネルギーコストの高止まり」「深刻な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が掲載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④が全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上高前年比は102.3％」「期末店舗数は133店舗（前年同期末は122店舗）」「弁当・惣菜の販売は前年同期比137.0％」「冷凍惣菜の販売は前年同期比168.0％」。」）