# ポプラ（7601） 中期事業計画（第52期～第54期）策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7601/disclosure/20260612569233
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7601

## 何が変わったか

第52期（2027年2月期）から第54期（2029年2月期）までの新しい3カ年中期事業計画を策定した。3事業を軸に事業ポートフォリオと収益構造を見直し、最終年度に店舗数674店、店舗総売上高485.49億円、営業利益6.92億円、税引後利益4.68億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

原材料価格・エネルギーコスト・人件費の上昇、労働力不足、加盟候補者の減少など環境が大きく変化しているため、事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の再構築を進め、持続的な企業価値向上を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期事業計画（第52期～第54期）
- 計画期間: 2027年2月期（第52期）～2029年2月期（第54期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"40,134百万円（第51期実績、店舗総売上高）","revised_forecast":"48,549百万円（第54期目標、店舗総売上高）","change":"8,415百万円","change_rate":"21.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"302百万円（第51期実績）","revised_forecast":"692百万円（第54期目標）","change":"390百万円","change_rate":"129.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"135百万円（第51期実績）","revised_forecast":"468百万円（第54期目標、税引後利益）","change":"333百万円","change_rate":"246.7%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"16.2%（第51期実績、目標ではない）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"16.0%（第51期実績、目標ではない）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは14.9倍（第51期）と記載されているが、低水準などの自己評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 雇用環境の改善に伴う個人消費の回復、インバウンド需要の継続的な増加、為替相場の変動、地政学リスク、主要国の通商政策の動向、エネルギー価格の高止まり、原材料価格の上昇などにより先行き不透明な状況が続くとの想定
- 重点施策: 事業規模の拡大、収益構造の改善、企業価値最大化の実現、出店戦略、製造小売機能を強化、利益創出へシフト、企業価値向上の取組、DX化の推進、冷凍事業の拡大、ポプ弁拡販、外部供給先の開拓、粗利適正化、選択と集中、注力事業と部門継続可否の判断
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"チェーン売上高365.3億円、営業利益324百万円、当期純利益229百万円、ROIC24.0%（第51期計画）","revised_forecast":"チェーン売上高401.3億円、営業利益302百万円、当期純利益135百万円、ROIC16.0%（第51期実績）","change":"チェーン売上高+36.0億円、営業利益-22百万円、当期純利益-94百万円、ROIC-8.0ポイント","change_rate":"チェーン売上高109.9%、営業利益93.2%、当期純利益58.9%、ROIC66.7%","unit":"億円、百万円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 深刻な労働力不足、人件費・物流費等の運営コスト増大、加盟候補者の減少、後継者不足による契約解約の増加、為替相場の変動、地政学リスク、主要国の通商政策の動向、エネルギー価格の高止まり、原材料価格の上昇・インフレ懸念、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高騰などの調達リスク、物流コストの増大
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中期事業計画（2024年2月期～2026年2月期）」および「第52期（2027年2月期）を初年度とする新たな中期事業計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第52期（2027年2月期）から第54期（2029年2月期）までの3ヵ年計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年2月期（第52期）▶2029年2月期（第54期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「このような激変する環境に迅速に対応し」「事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の再構築に向けた戦略を力強く推進」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「中期事業計画（第52期～第54期）策定のお知らせ」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな中期事業計画」「中期事業計画を策定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「店舗総売上高」第54期48,549百万円、「営業利益」692百万円、「税引後利益」468百万円」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「店舗数」「店舗総売上高」「連結営業利益、税引後利益」の各表に第51期から第54期の数値を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「302」から「692」、税引後利益「135」から「468」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スマートストア事業 195」「SS無人売店 329」「ローソン・ポプラ事業 150」、第54期の店舗総売上高の事業別目標」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「店舗数 674店舗」「当面のFC比率は90%」「目標値：月間4,000食」「日販30％UP」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「緩やかな回復基調で推移することが期待されます」「先行き不透明な状況が続くものと予想されます」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「初年度である第49期および2年目の第50期においては、営業利益、当期利益のいずれも計画を上回る」「最終年度である第51期は、計画をわずかに下回る結果」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期」「実績」「計画比」または「差異」を並べた第49期～第51期の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「2026年2月 計画」と実績、新計画について「2029年2月目標」を掲載しているが、目標の扱いは明示していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「原材料、人件費等の高騰により51期は計画を下回った」「有人店の出店は苦戦」「現状では試験的な製造に留まっている」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務情報には「株価純資産倍率（PBR）」の記載があるが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「自己株式取得は前計画のROICへの影響として「51期は自己株取得の影響」と記載されるのみで、還元方針は記載されていない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極投資により更なる上積みを目指す」「適宜必要な設備投資を行いながら」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務情報には総資産・純資産の実績はあるが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価純資産倍率（PBR） 14.9（第51期）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの見直し」「成長事業と基盤事業に区分しながら経営資源の最適配分」「選択と集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ポプ弁」「ポプ丼」「オフィス内への小型無人店舗（スマートセルフ）」「早期に150店舗体制」「目標値：月間4,000食」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象市場の規模・成長率を示す記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的アライアンスを積極的に推進する」「他社との連携（チャネル共有、調達網統合、物流ネットワーク相互乗り入れ等）を積極的に検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年2月期（第52期）▶2029年2月期（第54期）」および第52期・第53期・第54期の目標表」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「構築を目指します」「開発を検討」「推移することが期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」」）