# ポプラ（7601） 2026年２月期 決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7601/disclosure/20260413502230
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7601

## 何が変わったか

2026年2月期の連結実績を報告し、2027年2月期の第2四半期累計・通期の業績予想を示した。2026年2月期は営業利益・経常利益・純利益が減少し、2027年2月期は売上高と純利益が増える一方、営業利益・経常利益は減る見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年2月期は、物価上昇による客数減少、米・海苔などの原材料価格高騰、エネルギーコスト・人件費の上昇、工場の増産に向けた人員確保や設備投資に伴う先行費用が利益を圧迫した。2027年2月期については、為替、地政学リスク、通商政策、エネルギー・原材料価格、人件費・物流費などの不透明さを挙げ、多様な店舗形態と製造小売機能の強化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12532,"change":"not_disclosed","change_rate":7.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":261,"change":"not_disclosed","change_rate":-13.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":259,"change":"not_disclosed","change_rate":-15,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":199,"change":"not_disclosed","change_rate":48.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業総収入11,654百万円、営業利益302百万円、経常利益305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益134百万円、１株当たり当期純利益8円45銭
- 修正の理由: 為替相場、地政学リスク、通商政策、エネルギー価格・原材料価格、人件費・物流費などの不透明な経営環境を挙げ、多様な店舗形態の開発と製造小売機能の強化を進めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失53,922千円、店舗閉鎖損失671千円、固定資産除却損0千円。特別損失合計54,594千円。
- 配当予想の修正: 2027年２月期予想は、普通株式0円00銭、A種種類株式4,000円00銭、B種種類株式4,000円00銭。前回予想からの修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「営業総収入」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の予想値を掲載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は営業総収入が前年同期比7.5％増、営業利益が13.5％減、経常利益が15.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益が48.1％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業総収入「前年同期比7.5％増」、営業利益「同：13.5％減」、経常利益「同：15.0％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信［日本基準］(連結)」で、業績予想も「2027年２月期の連結業績予想」とされている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「199百万円、同：48.1％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業総収入「12,532百万円（前年同期比7.5％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年2月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「199百万円」、2026年2月期実績は「134百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表は2027年2月期の第2四半期累計・通期の予想値を掲載しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産除却損0千円」「減損損失53,922千円」「店舗閉鎖損失671千円」、特別損失合計「54,594千円」を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米や海苔を中心とした原材料価格の高騰、エネルギーコストの高止まり、および人件費の上昇が収益を圧迫する要因」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「冷凍部門の売上高」「ドラッグストア向け弁当・惣菜」「高齢者施設向け完全調理済み冷凍惣菜」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「客数が減少」「原材料価格の高騰」「エネルギーコストの高止まり」「人件費の上昇」「人員確保や設備投資に伴う先行費用」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「利益の説明では複数要因を記載しているが、要因別の影響額は示していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇」「原材料価格の高騰」「エネルギーコストの高止まり」と、「工場の増産に向けた人員確保や設備投資に伴う先行費用」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期以降、客数が前年を下回る局面」「2025年７月にはトンネル式フリーザーを導入」「冷凍部門の売上高は前年同期比234％」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「エネルギー価格の高騰や人件費・原材料費の上昇が継続」と、「設備投資に伴う先行費用が発生」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益についてコスト上昇等を説明し、特別損失として「減損損失53,922千円」「店舗閉鎖損失671千円」を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「工場の増産に向けた人員確保や設備投資に伴う先行費用が発生」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「事業モデルの再構築を図り、持続的な成長と安定した経営基盤の構築に邁進いたします」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年４月14日」、予想対象期間は「2026年３月１日～2027年２月28日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業総収入は12,532百万円…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）