# ポプラ（7601） 2026年２月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7601/disclosure/20260408599951
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7601

## 何が変わったか

2026年2月期通期の連結業績予想を見直し、営業総収入は157百万円増額する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を減額しました。1株当たり当期純利益も18.05円から8.45円へ下方修正しています。

## 会社が挙げた理由

主力の「ポプラ・生活彩家事業」では競合店の影響などで9月以降の客数が前年を下回りましたが、自社弁当工場の外部販売と「ローソン・ポプラ事業」が好調で、営業総収入は前回予想を上回りました。利益面では原材料価格・物流費の高騰に加え、「トンネル式フリーザー設備」の稼働に伴う増産体制構築の人件費等の先行費用が発生し、さらに単体業績の下振れに伴う法人税等の見積もり見直しで純利益が下振れする見通しとなりました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11497,"revised_forecast":11654,"change":157,"change_rate":1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":373,"revised_forecast":302,"change":-71,"change_rate":-19.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":373,"revised_forecast":305,"change":-68,"change_rate":-18.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":247,"revised_forecast":134,"change":-113,"change_rate":-45.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":18.05,"revised_forecast":8.45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年４月11日
- 前期実績: 営業総収入 12,028百万円、営業利益 408百万円、経常利益 412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 376百万円、１株当たり当期純利益 28.07円
- 修正の理由: 主力の「ポプラ・生活彩家事業」では競合店の影響などで9月以降の客数が前年を下回った一方、自社弁当工場の外部販売と「ローソン・ポプラ事業」が好調に推移した。利益面では原材料価格や物流費の高騰によるコストアップ、「トンネル式フリーザー設備」の稼働に伴う増産体制構築の人件費等の先行費用が発生した。また、単体業績が計画を下回る見通しに伴い法人税等の見積もりを見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表に「2026年２月期通期連結業績予想の修正」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は営業総収入157百万円、営業利益△71百万円、経常利益△68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△113百万円です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は営業総収入1.3％、営業利益△19.1％、経常利益△18.2％、親会社株主に帰属する当期純利益△45.7％です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業総収入の増減率は1.3％、営業利益は△19.1％、経常利益は△18.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は△45.7％です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△45.7」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業総収入の増減率は「1.3」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益302百万円、経常利益305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益134百万円で、前期実績はそれぞれ408百万円、412百万円、376百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」が各科目について記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由には「原材料価格や物流費の高騰」「人件費等の先行費用」「法人税等の見積もりを見直した結果」と記載されていますが、減損損失・特別損失・引当金の記載はありません。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や物流費の高騰によるコストアップに加え」「人件費等の先行費用が発生いたしました」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ポプラ・生活彩家事業」「ローソン・ポプラ事業」「自社弁当工場」「トンネル式フリーザー設備」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄には「競合店の影響等」「自社弁当工場の外部販売が伸長」「『ローソン・ポプラ事業』が好調」「原材料価格や物流費の高騰」「人件費等の先行費用」「法人税等の見積もりを見直した結果」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額・増減率が記載されていますが、差異の理由欄には各要因の影響額の内訳は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「競合店の影響等」「原材料価格や物流費の高騰」、会社の判断に関係する要因として「8月下旬に導入した『トンネル式フリーザー設備』」「増産体制構築」が記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「9月以降の客数が前年を下回る」「8月下旬に導入した」と記載されていますが、客数の減少率や各要因の金額は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄には「コストアップ」「先行費用が発生いたしました」とありますが、今後の継続性や一時性についての記載はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面の要因として「原材料価格や物流費の高騰によるコストアップ」「人件費等の先行費用」、営業外・税金関連の要因として「法人税等の見積もりを見直した結果」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には事業別の業況、コスト、設備導入、法人税等の見積もりが記載されていますが、連結範囲の変更への言及はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「トンネル式フリーザー設備」の導入および「増産体制構築のため、人件費等の先行費用が発生」と記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている設備関連の内容は「トンネル式フリーザー設備」の導入と増産体制構築であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」、開示日は「2026年４月８日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年４月11日に公表いたしました2026年２月期通期連結業績予想」と記載されています。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題および表に「2026年２月期通期連結業績予想の修正」「今回修正予想（Ｂ）」と記載されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正とその理由で構成されており、配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しとなりました」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と異なる場合があります」と記載されています。」）