# 知的財産権侵害・訴訟リスク｜日本エム・ディ・エム（7600）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの取扱う商品及び製品等が他者の特許等知的財産権に抵触する場合、販売の断念や係争の可能性があります。一方、他者が当社グループの特許等知的財産権を侵害すると考えられる場合は、その保護のため訴訟を提起する場合があり、それらの動向は損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。」 — 他者権利への抵触と自社権利保護の双方について、販売断念・係争・訴訟の可能性を記載している。 (https://komori.app/company/7600/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループの取扱う商品及び製品等が他者の特許等知的財産権に抵触する場合、販売の断念や係争の可能性があります。一方、他者が当社グループの特許等知的財産権を侵害すると考えられる場合は、その保護のため訴訟を提起する場合があり、それらの動向は損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。」 — 他者権利への抵触と自社権利保護の双方に関するリスクが引き続き開示されている。 (https://komori.app/company/7600/filing/2016-fy)
- FY2020 対処 「当社グループが取扱う製商品、及び、医療工具等が特許等知的財産権に抵触した場合、係争や販売を中止することとなり、当社の損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、製品の開発段階で適宜外部の専門家に相談するなどリスク低減に努めております。」 — 知的財産権侵害リスクに対し、製品開発段階で外部専門家へ相談する対策が明記された。 (https://komori.app/company/7600/filing/2019-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループが取扱う製商品、及び、医療工具等が他社の保有する特許等知的財産権に抵触した場合、係争の発生や販売停止、賠償金の支払いに至る可能性があり、当社の損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあるため、製品の開発段階で関連する他社特許の内容を調査する、適宜外部の専門家に相談するなどリスク低減に努めております。」 — 知的財産権リスクと、他社特許調査・外部専門家への相談による低減策が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/7600/filing/2023-fy)