# 企業倫理・法令遵守と内部統制の強化｜日本エム・ディ・エム（7600）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程の整備、内部通報制度による社内外の窓口に相談できる体制を構築し、企業倫理・法令遵守の充実を図り、独占禁止法、薬事法、業界の自主規制である医療機器業公正競争規約などの遵守徹底を図っています。」 — 行動規範、コンプライアンス委員会、内部通報制度、内部監査などを具体的な体制として記載している。 (https://komori.app/company/7600/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程の整備、内部通報制度による社内外の窓口に相談できる体制を構築し、企業倫理・法令遵守の充実を図り、独占禁止法、薬事法、業界の自主規制である医療機器業公正競争規約などの遵守徹底を図っています。」 — 行動規範、コンプライアンス委員会、内部通報制度等による企業倫理・法令遵守の体制が再掲されている。 (https://komori.app/company/7600/filing/2016-fy)
- FY2020 再掲 「また、役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程の整備、内部通報制度による社内外の窓口に相談できる体制を構築し、企業倫理・法令遵守の充実を図り、「独占禁止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、業界の自主規制である医療機器業公正競争規約などの遵守徹底を図っています。」 — 行動規範、コンプライアンス委員会、内部通報制度等による企業倫理・法令遵守の体制が再確認されている。 (https://komori.app/company/7600/filing/2019-fy)
- FY2024 前進 「コンプライアンス委員会３回実施、新入社員向けコンプライアンス研修実施、役員向け研修実施（令和5年度 経営トップセミナー/3月）、規約インストラクター研修2回実施」 — コンプライアンス委員会の開催、役員・新入社員研修、規約インストラクター研修など、企業倫理・法令遵守に関する活動実績が具体的に示された。 (https://komori.app/company/7600/filing/2023-fy)
- 2026-03-27 前進 「組織内の役割分担や管理階層を既存のものから見直し、コンプライアンスリスクの低減と事業運営のバランスを最適化することを目的とする。」 — 組織・管理階層の見直しに加え、コンプライアンス室を法務・コンプライアンス室へ改称・機能強化する具体策が示された。 (https://komori.app/company/7600/disclosure/20260326589962)
- 2026-05-08 前進 「当社は、国内における一連の報道事案を踏まえ、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化を重要な経営課題と認識しております。」 — 報道事案を踏まえたコンプライアンス・ガバナンス強化が重要課題として明示され、独立性強化、規程・承認プロセス見直し、研修、内部通報、監督機能強化などの施策が列挙された。 (https://komori.app/company/7600/disclosure/20260508518990)
- 2026-05-13 前進 「一連の報道事案を受け、特別委員会を設置し、原因分析を実施
■ 再発防止策を実行中
◆ コンプライアンスを経営の最優先事項と位置付け、信頼回復に注力」 — 報道事案を受けた原因分析、再発防止策、法務・コンプライアンス機能や承認プロセス等の強化が具体的に示された。 (https://komori.app/company/7600/disclosure/20260512524815)
- 2026-05-28 前進 「当社グループは、国内における一連の報道事案を踏まえ、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化を重要な経営課題と認識しております。」 — 一連の報道事案を踏まえた法務・コンプライアンス機能、承認プロセス、教育・研修、内部通報制度等の強化策が具体化した。 (https://komori.app/company/7600/disclosure/20260527549631)
- FY2026 前進 「1. コンプライアンス委員会（８回開催）
・内部通報２件、社内処分39件
2. 再発防止委員会（14回開催）
・当社における贈賄事件及び贈賄容疑事案について
・当社から独立した外部の弁護士により構成された特別委員会設置
・特別委員会による報道事案ならびに類似事案の調査の実施
（2026年３月27日調査報告書公表）
・再発防止策の策定（2026年３月27日公表）」 — コンプライアンス委員会・再発防止委員会の開催、内部通報・処分、外部弁護士による特別委員会調査、再発防止策公表など、企業倫理・法令遵守強化の具体的活動が進んだ。 (https://komori.app/company/7600/filing/2025-fy)