# 注力製品分野の国内市場シェア拡大｜日本エム・ディ・エム（7600）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「注力製品分野での国内市場シェアの拡大　成長領域における注力製品分野のシェアの拡大、安定基盤製品の拡販を図って参ります。当該目標達成のため、国内営業体制については、営業所を4ブロック体制とし、きめ細かい顧客対応を図って参ります。またジョイント製品グループ及びスパイン製品グループを設置、東西に各チームを設置する事で専門性を重視した営業力強化を図って参ります。」 — 4ブロック体制、ジョイント・スパイン製品グループ、東西チームの設置を具体的な手段としている。 (https://komori.app/company/7600/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「注力製品分野での国内市場シェアの拡大　成長領域における注力製品分野のシェアの拡大、安定基盤製品の拡販を図って参ります。当該目標達成のため、国内営業体制については、営業所を4ブロック体制とし、きめ細かい顧客対応を図って参ります。」 — 国内市場シェア拡大の目標と、4ブロック体制などの営業施策が再掲されている。 (https://komori.app/company/7600/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「販売費及び一般管理費（合計）は、日本国内及び米国共に、販売力増強の為の人員を増やしたことにより給料及び手当が増加したこと、前年第３四半期以降に新製品及び既存製品の拡販を目的とし医療工具の貸出品を増やしたことにより減価償却費が増加したこと、米国における販売が増加したことにより支払手数料が増加したこと、及び、円安に伴い米国における販売費及び一般管理費の円換算額が増加したこと等により、前年同四半期比6.1％増の3,980百万円となり、売上高販管費率も60.2％（前年同四半期は58.7％）となりました。」 — 国内・米国で販売力増強のための人員を増やし、新製品・既存製品の拡販を目的とした医療工具の貸出品も増やしている。国内市場シェア拡大に向けた営業施策の実行が具体化している。 (https://komori.app/company/7600/filing/2017-q2)
- FY2020 前進 「日本国内において2019年４月に段階的な償還価格の引下げが行われ、骨接合材料分野においては暖冬の影響による症例数の減少や、「OM Femoral Nail システムⅢ（製品名：ASULOCK）」の在庫不足が解消されなかったこと、更に、第４四半期末には新型コロナウイルス感染症（以下“COVID-19”）による影響を受けはじめましたが、人工関節分野及び脊椎固定器具分野の売上が順調に推移したことから、前連結会計年度比7.5％増の10,921百万円と伸張しました。」 — 償還価格引下げ、在庫不足、COVID-19の影響がある中でも、人工関節・脊椎固定器具を含む国内売上高は7.5％増加した。 (https://komori.app/company/7600/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「売上高は、日本国内及び米国における新型コロナウイルス感染症の影響により症例数が減少し、日本国内の売上高は前年同四半期比8.0％減の2,400百万円」 — 国内市場シェア拡大に関連する国内売上高は、症例数減少の影響により前年同期比8.0％減となった。 (https://komori.app/company/7600/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「売上高は、日本国内及び米国における新型コロナウイルス感染症の影響により症例数が減少し、日本国内の売上高は前年同四半期比3.5％減の5,067百万円」 — 国内売上高は前年同期比3.5％減となり、前四半期に続いてCOVID-19による症例数減少の影響が記載されている。 (https://komori.app/company/7600/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「このような新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、日本国内の売上高は前年同四半期比0.3％増の8,082百万円となりました。」 — 国内売上高は前四半期累計の前年同期比減少から、前年同期比0.3％増に転じた。ただし市場シェア自体の数値は記載されていない。 (https://komori.app/company/7600/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き営業活動が制限されましたが、徐々に症例数は回復し、売上高は2,722百万円（前年同四半期比322百万円増、同13.4％増）とコロナ禍前の前々年同四半期の水準まで回復しました。」 — 国内売上高は前年同期比13.4％増となり、コロナ禍前の前々年同四半期の水準まで回復した。市場シェア自体の数値は記載されていない。 (https://komori.app/company/7600/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き営業活動が制限されましたが、徐々に症例数は回復し、売上高は5,466百万円（前年同四半期比398百万円増、同7.9％増）とコロナ禍前の前々年同四半期の水準を上回りました。」 — 営業活動の制限が残る中でも、国内売上高は前年同期比7.9％増となり、コロナ禍前の水準を上回った。 (https://komori.app/company/7600/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されましたが、既存顧客との良好な関係を維持することで症例数が回復し、売上高は8,738百万円（前年同四半期比655百万円増、同8.1％増）となりました。」 — 営業活動の制限が残る中、既存顧客との関係維持を通じて症例数が回復し、国内売上高は前年同四半期比8.1％増となった。 (https://komori.app/company/7600/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同四半期から症例数が回復し、売上高は2,933百万円（前年同四半期比210百万円増、同7.7％増）となりました。」 — 国内の症例数が前年同期から回復し、国内売上高は前年同期比7.7％増となった。市場シェア自体の数値は記載されていない。 (https://komori.app/company/7600/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「日本国内では償還価格の引下げが行われ症例単価は下落したものの、前年同四半期から獲得症例数が伸長し、売上高は5,805百万円（前年同四半期比339百万円増、同6.2％増）となりました。」 — 償還価格引下げによる症例単価下落の一方、獲得症例数が伸長し、国内売上高は前年同期比6.2％増となった。市場シェア自体の数値は記載されていない。 (https://komori.app/company/7600/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「日本国内では2022年４月の償還価格の引下げによる影響で症例単価が下落し、前年同四半期比では獲得症例数が伸長したことから、売上高は8,980百万円（前年同四半期比242百万円増、同2.8％増）となりました。」 — 償還価格引下げで症例単価が下落する中、獲得症例数の伸長により国内売上高は前年同期比2.8％増となった。市場シェア自体の数値は記載されていない。 (https://komori.app/company/7600/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「日本国内では、2023年４月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は3,055百万円（前年同四半期比121百万円増、同4.1％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後）となりました。」 — 償還価格引下げの影響下でも獲得症例数が伸長し、国内売上高は前年同四半期比4.1％増となった。 (https://komori.app/company/7600/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「日本国内では、2023年４月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は6,129百万円（前年同四半期比324百万円増、同5.6％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後）となりました。」 — 償還価格引下げの影響下でも獲得症例数が伸長し、国内売上高は前年同四半期比5.6％増となった。 (https://komori.app/company/7600/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「日本国内では、2023年４月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は9,541百万円（前年同四半期比560百万円増、同6.2％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後）となりました。」 — 償還価格引下げの影響下でも獲得症例数が伸長し、国内売上高は前年同期比6.2％増となった。 (https://komori.app/company/7600/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「日本国内では、2023年４月、2024年１月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は13,004百万円（前連結会計年度比647百万円増、同5.2％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後）となりました。」 — 償還価格引下げの影響下でも獲得症例数が伸長し、国内売上高は前年比5.2％増となった。市場シェアそのものの数値は記載されていない。 (https://komori.app/company/7600/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「日本国内の人工関節分野では、人工骨頭挿入術（BHA）において、ハイドロキシアパタイト（HA）コーティング加工を施した人工股関節製品「Entrada Hip Stem」や新製品「Promontory Hip Stem」などの獲得症例数が増加し、BHA全体の売上高が２桁成長と順調に推移しました。一方、人工股関節置換術（THA）は獲得症例数が減少したため、売上高が減少しました。また、人工膝関節置換術（TKA）の獲得症例数も減少し、TKA全体の売上高は減少しました。その結果、本分野の日本国内売上高は2,373百万円（前年同期比0.5％増）となりました。」 — 国内人工関節ではBHAの症例数・売上が伸長し、新製品「Promontory Hip Stem」も寄与した一方、THA・TKAは症例数が減少した。人工関節分野の国内売上高は前年同期比0.5％増となった。 (https://komori.app/company/7600/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「日本国内の人工関節分野は、人工股関節置換術（THA）において、新規施設の獲得が進み、獲得症例数が増加し２桁成長を維持しました。一方、人工骨頭挿入術（BHA）は、前年同期の高水準に比べやや減少、人工膝関節置換術（TKA）は、前年同期比で減少しました。この結果、本分野の国内売上高は2,421百万円（前年同期比2.0％増）となりました。」 — 新規施設の獲得によりTHAの症例数が増加し2桁成長を維持した一方、BHA・TKAは減少した。人工関節分野の国内売上高は2.0％増となった。 (https://komori.app/company/7600/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 再掲 「当社は、こうした医療ニーズの拡大に対応するため、治療成績の向上に資する新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の増加及び市場シェアの向上を図ってまいります。」 — 新製品投入を通じて症例数と市場シェアの向上を目指す方針が再確認された。 (https://komori.app/company/7600/disclosure/20260508518990)
- FY2026 その他 「日本国内の人工関節分野では、第４四半期以降、報道事案の影響により一部の医療機関で当社製品の採用見送りが発生し、獲得症例数が減少しました。これらの結果、本分野の国内売上高は4,904百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。」 — 国内人工関節では一部医療機関による採用見送りと獲得症例数減少が発生し、国内売上高は6.4％減となった。 (https://komori.app/company/7600/filing/2025-fy)