# 日本エム・ディ・エム（7600） FY2018 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7600/filing/2018-q2
提出日: 2018-11-14
対象期間: 2018-07-01 〜 2018-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/7600
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100EJJD.pdf

## 事業

日本エム・ディ・エムは、 orthopedic 医療機器の製造・販売を主たる事業として展開しており、日本国内および米国市場を中心に人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具、人工骨などの製品群を提供しています。第46期第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年9月30日）および第47期第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日～平成30年9月30日）の業績は、売上高7,551,079千円（7,551百万円）、経常利益831,738千円（831百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益594,709千円（594百万円）となり、前年同期間比でそれぞれの増加を示しています。なお、当社は四半期連結財務諸表を作成しており、主要な経営指標等の推移については記載していません。事業セグメント別では、日本と米国を中心に以下の製品領域が売上を構成しています。日本国内の償還価格引下げが4月に実施された一方で、米国子会社製品の売上は堅調に推移しました。人工関節分野は日本国内の売上が減少した一方、米国では Entrada Hip Stem を含む人工股関節製品と人工膝関節製品の売上が順調で、両地域の合計は前年同期比13.7％増加しました。骨接合材料分野では ARISTO ネイルシステム および OM Femoral Nail System III（ASULOCK）の売上が順調。脊椎固定器具分野では新製品 KMC Kyphoplasty System および Resolve Halo System の売上が順調で、国内および米国の合計は前年同期比9.9％増加しました。主要品目別連結売上高（参考）として、以下の内訳が開示されています。日本：人工関節 2,018,781千円、骨接合材料 1,536,689千円、脊椎固定器具 875,620千円、人工骨 101,792千円、その他 54,516千円、全体計 4,587,401千円。米国：人工関節 2,945,158千円、脊椎固定器具 18,518千円、その他計 2,963,677千円。全体計（外部顧客売上高） 7,551,079千円。粗利益率は自社製品売上高比率の低下と償還価格引下げの影響を受け、売上原価率は29.0％となりました（前年同期は27.5％）。売上高販管費率は59.6％（前年同期は60.2％）に低下。営業利益は859,249千円、経常利益は831,738千円、特別損益として固定資産除却損が17,772千円計上されました。親会社株主に帰属する四半期純利益は594,709千円（前年同期比22.1％增）となっています。財政状態では総資産は21,840,281千円、負債合計は7,865,758千円、純資産合計は13,974,522千円。現金及び現金同等物の四半期末残高は2,333,788千円。現金及び現金同等物の期中推移、キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは1,055,370千円、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,052,282千円、財務活動によるキャッシュ・フローは△146,657千円となり、四半期末の現金残高は2,333,788千円となっています。研究開発費は203,478千円（当第2四半期累計期間）、主要な設備投資は有形固定資産の取得による支出84,?8?4,762千円（実際は984,762千円の記載）。なお、当期の研究開発活動には特別な変更はありません。上記の内容に関連する重要な契約等の締結はなく、業績・財務状況の主要な変更は記載されていません。名指しされた競合企業等の競合関係に関する記載は本報告書には見当たりません。なお、株式関係の状況として、株式総数は発行可能株式総数37,728,000株、発行済株式総数は26,475,880株（平成30年9月30日現在）。大株主は日本特殊陶業株式会社が7,942千株（30.01％）を保有、信託口の名義の信託銀行系口座が複数名義で保有しています。主要な配当は次のとおりです。平成29年6月22日定時株主総会：普通株式配当総額185,228千円、1株あたり7.00円、基準日平成29年3月31日、効力発生日平成29年6月23日、配当原資は利益剰余金。平成30年6月21日定時株主総会：普通株式配当総額211,687千円、1株あたり8.00円、基準日平成30年3月31日、効力発生日平成30年6月22日、配当原資は利益剰余金。今後の見通しや経営方針については、当期の注目すべき事象としての大きな変更はなく、投資判断材料となる具体的な中期計画・KPIの開示は本四半期報告書には含まれていません。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: 3百万円

## セグメント

- 日本（主要品目別・全体） / 売上高 20億円 / 営業利益 4億円
- 米国（主要品目別・全体） / 売上高 29億円 / 営業利益 5億円

## 地域別

- Japan / 売上高 46億円
- United States / 売上高 30億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。