# 日本エム・ディ・エム（7600） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7600/disclosure/20261029558895
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7600

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.1％減となり、営業・経常・最終損益がいずれも赤字に転じた。通期業績予想と配当予想も修正され、通期営業損失1,500百万円、年間配当0円とした。

## 会社が挙げた理由

国内では医療機関での商談機会や製品採用、獲得症例数が減少し、米国では一部既存顧客との取引減少や製品競争力の相対的低下により人工膝関節製品の売上高が減少した。加えて、米国子会社の生産数量減少による製造固定費負担の増加、円安による国内輸入仕入原価の上昇などで売上原価率が上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10437,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 営業利益: {"value":-1036,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1161,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1749,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △66.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.8,"前期末":71.2}
- 総資産: {"value":33528,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21700,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"営業利益":{"value":-1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1750,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1750,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-2500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":0,"change":-17,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":737141,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4995,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15768,"unit":"千円"},{"項目":"製品販売中止による損失","value":8473,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 米国連結子会社Ortho Development Corporationで約51名を対象とする人員削減等の合理化を2026年10月15日から順次実施。退職関連費用等を2027年3月期に計上する見込みだが、費用総額や業績への影響は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 26475880
- 期末自己株式数: 122344
- 業績の増減要因: 国内の商談機会・製品採用・獲得症例数の減少、米国の一部既存顧客との取引減少と製品競争力の相対的低下、競合環境の激化や保険償還価格の下落、米国子会社の生産数量減少による製造固定費負担の増加、円安による輸入仕入原価の上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高10,437百万円、通期予想売上高21,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失1,036百万円、通期営業損失予想1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.1％減、営業利益は208百万円から営業損失1,036百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は69百万円から中間純損失1,749百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は11,610百万円から10,437百万円、営業利益は208百万円から営業損失1,036百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,036百万円、経常損失1,161百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,749百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2026年3月期の年間配当は17.00円、2027年3月期予想は0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益4,995千円、固定資産除却損15,768千円、製品販売中止による損失8,473千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本は前年同期の営業利益170百万円から営業損失50百万円、米国は営業利益63百万円から営業損失1,035百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高11,610百万円・営業利益208百万円、当中間期の売上高10,437百万円・営業損失1,036百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期68.8％、2026年3月期71.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高の減少及び売上原価率の上昇」により営業損失となり、製造固定費負担の増加や円安による輸入仕入原価の上昇が主な要因と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内売上高5,475百万円、米国売上高4,962百万円、売上原価率44.4％（前年39.5％）と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「商談機会が減少」「競合環境の激化」「新たなコンセプトの製品への需要」「円安の影響」などが要因として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実現を約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性」「現在精査中」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高10,437百万円、営業損失1,036百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「円安、競合環境の激化、一部既存顧客との取引減少、退職関連費用等の影響について記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、前年中間期との売上高・利益比較が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「米国連結子会社における人員削減等の合理化に関する件」として、対象人数約51名、2026年10月15日から順次実施と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高に占める自社製品売上高の割合は79.3％」と記載。」）