# 日本エム・ディ・エム（7600） 2027年3月期第2四半期連結業績予想と決算値の差異、通期連結業績予想の修正並びに法人税等調整額等の計上及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7600/disclosure/20261028557620
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7600

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、売上高・各利益が従来予想を下回り、最終損益は赤字となった。これを踏まえ、通期の売上高・各利益の予想を大幅に下方修正し、期末配当予想を17円から無配に変更した。

## 会社が挙げた理由

国内では人工関節分野の商談機会減少や採用見送り、米国では一部既存顧客との取引減少や既存製品の競争力低下、新製品上市の遅れにより売上高が減少する見込み。利益面では、売上減少、生産数量減少による製造固定費負担の増加、円安による輸入仕入原価の上昇、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上、退職関連費用等の一時費用が影響する。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":11670,"通期":25370},"revised_forecast":{"第２四半期累計":10437,"通期":21700},"change":{"第２四半期累計":-1232,"通期":-3670},"change_rate":{"第２四半期累計":"△10.6%","通期":"△14.5%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-260,"通期":430},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-1036,"通期":-1500},"change":{"第２四半期累計":-776,"通期":-1930},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-410,"通期":140},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-1161,"通期":-1750},"change":{"第２四半期累計":-751,"通期":-1890},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-330,"通期":60},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-1749,"通期":-2500},"change":{"第２四半期累計":-1419,"通期":-2560},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-12.53,"通期":2.28},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-66.39,"通期":-94.86},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円"}
- 対象決算期: 2027 年 3 月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 8 日
- 前期実績: 2026 年 3 月期第２四半期：売上高11,610百万円、営業利益208百万円、経常利益130百万円、親会社株主に帰属する中間純利益69百万円、1株当たり中間純利益2.65円。2026 年 3 月期通期：売上高23,917百万円、営業利益574百万円、経常利益534百万円、親会社株主に帰属する当期純利益263百万円、1株当たり当期純利益9.99円。
- 修正の理由: 国内の人工関節分野で商談機会が減少し、製品採用を見送る動きがあった。米国では一部既存顧客との取引減少、既存製品の競争力低下、新製品上市の遅れが見込まれる。利益面では、売上減少、生産数量減少に伴う製造固定費負担の増加、円安による輸入仕入原価の上昇等を見込む。加えて、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額629百万円と、退職関連費用等の一時費用約280百万円を織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額629百万円、退職関連費用等の一時費用約280百万円。
- 配当予想の修正: 第2四半期末は0円で変更なし。期末配当予想を17円から0円に、年間配当予想を17円から0円に修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「表題に「第2四半期連結業績予想と決算値の差異、通期連結業績予想の修正」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期第2四半期連結業績予想と決算値の差異」および「2027年3月期通期連結業績予想の修正」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期表で売上高は25,370百万円から21,700百万円、営業利益は430百万円から△1,500百万円、経常利益は140百万円から△1,750百万円、当期純利益は60百万円から△2,500百万円に変更。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は売上高△14.5％。営業利益は430百万円から△1,500百万円、当期純利益は60百万円から△2,500百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は25,370百万円から21,700百万円、営業利益は430百万円から△1,500百万円に修正。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益は前回予想430百万円から今回修正予想△1,500百万円、純利益は60百万円から△2,500百万円。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高の増減率は「△14.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想は営業利益△1,500百万円、経常利益△1,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,500百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各「増減額」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「法人税等調整額629百万円を計上」「退職関連費用等の一時費用として、現時点で合理的に見積もった約280百万円を今回の修正予想に織り込んでおります」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「国内では「商談機会が減少」「当社製品の採用を見送る動き」、米国では「一部既存顧客との取引減少」「既存製品の競争力が相対的に低下」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本国内の売上高」「米国」「人工関節分野」「人工膝関節製品」「米国子会社」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異・修正理由に、売上減少、生産数量減少、製造固定費負担増、円安、繰延税金資産取崩し、新製品上市遅延、退職関連費用等を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額629百万円」「約280百万円」とは記載される一方、その他の要因について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「一部既存顧客との取引減少」「円安の影響」、会社側に関する要因として「新製品の上市が遅れる見込み」「人員削減等の合理化を実施」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上半期に…法人税等調整額629百万円を計上」「下半期に予定していた新製品の上市が遅れる見込み」「下半期において…削減効果」「約280百万円」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「上半期の売上動向が継続する見込み」「影響が継続することに加え」と記載し、別途「退職関連費用等の一時費用」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少」「製造固定費負担の増加」「輸入仕入原価の上昇」に加え、「法人税等調整額629百万円を計上」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「米国子会社について「生産数量の減少」「繰延税金資産の取崩し」「人員削減等の合理化」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長分野への投資とのバランス」「投資の選択と集中を進める」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「米国子会社における構造改革…を進める」「米国子会社では人員削減等の合理化を実施」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月4日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」、上半期は「2026年9月30日」までと記載。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月8日に公表いたしました」「前回発表予想（A）」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」として「今回修正予想（B）」の表を掲載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「前回予想の期末17円・合計17円に対し、今回修正予想は期末0円・合計0円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下半期についても…前回予想を下回る見込み」「新製品の上市が遅れる見込み」「約280百万円を今回の修正予想に織り込んでおります」と記載。」）