# 日本エム・ディ・エム（7600） 上場維持基準（流通株式時価総額）への適合に向けた計画（改善期間入り、市場区分の変更の検討・申請を含む）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7600/disclosure/20260602560556
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/7600

## 何が変わったか

2026年3月末時点で、流通株式時価総額が東証プライム市場の上場維持基準を下回り、上場廃止のおそれが生じた。これに対応し、企業価値向上策を進めるとともに、スタンダード市場への区分変更申請を行う計画を公表した。

## 会社が挙げた理由

流通株式数の大幅な拡大余地が限定されていること、事業の成長性・収益性や資本政策に関する情報発信が投資家に十分浸透していない可能性があることから、短期間で安定的にプライム市場の基準を満たすことには不確実性があるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準（流通株式時価総額）への適合に向けた計画（改善期間入り、市場区分の変更の検討・申請を含む）
- 計画期間: 2026 年中（申請目標）～2027 年 3 月 31 日まで（改善期間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 収益力の強化、資本効率の改善、IR・情報開示の強化、スタンダード市場への市場区分変更申請を行う方針
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 流通株式数の大幅な拡大余地が限定されること、事業の成長性・収益性や資本政策に関する情報発信が投資家に十分浸透していない可能性、短期間で安定的にプライム市場の基準を充足させることの不確実性、プライム市場に留まる施策のみではリスクが残ること、上場廃止となるおそれ
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026 年 6 月 3 日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「改善期間 2027 年 3 月 31 日まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「改善期間 2027 年 3 月 31 日まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式時価総額の基準不適合と市場区分変更申請について説明しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「当社の適合状況 2026 年 3 月末時点 9,495,609,708」と「上場維持基準 10,000,000,000」が記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「重点領域への資源配分、コスト構造の見直し等により利益創出力を高め」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容には「IR・情報開示の強化」等が記載されているが、人材・環境・顧客数の数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業規模、株主構成及び株式流動性、ならびに市場環境等を総合的に勘案」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「2026 年 3 月 31 日時点」の適合状況と今回の取組内容を説明している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の項目は「当社の適合状況」と「上場維持基準」である。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」と記載され、従前計画の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「504,390,292 円不足しております」。「流通株式数の大幅な拡大余地が限定されること」「情報発信が投資家に十分浸透していない可能性があること等」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを意識した経営を推進し、ROE 等の資本効率指標の改善に取り組みます。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元方針等について、決算説明資料の拡充、対話機会の増加等を通じて継続的に情報発信」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「収益力の強化：重点領域への資源配分、コスト構造の見直し等」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容では「資本効率の改善」について述べているが、財務体質の数値目標は示されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場での評価向上を目指します」と記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「重点領域への資源配分」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「収益力の強化」「資本効率の改善」「IR・情報開示の強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文で「市場環境」には触れているが、市場規模・成長率の数値は示されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容として「収益力の強化」「資本効率の改善」「IR・情報開示の強化」「市場区分変更申請」が記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「改善期間 2027 年 3 月 31 日まで」。「2026 年中の申請を目指してまいります。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「継続・強化いたします」。「2026 年中の申請を目指してまいります」。「短期間で安定的にプライム市場の基準を充足させることには不確実性がある」」）