# 日本エム・ディ・エム（7600） 2026年3月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7600/disclosure/20260508518997
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7600

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結実績が、2025年10月30日に公表した予想を下回りました。売上高は3.6％、営業利益は18.0％、経常利益は2.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は12.3％下振れしましたが、年間配当17円の予想は維持しています。

## 会社が挙げた理由

日本国内では一連の報道事案の影響で第4四半期の獲得症例数が減少し、米国でも人工膝関節の獲得症例数が減少したため、売上高が予想を下回りました。営業利益は売上減少による売上総利益の減少に加え、製品供給対応に伴う労務費等の製造間接費が増加したため下振れしました。純利益はこれらに加え、繰延税金資産の回収可能性をより慎重な前提に見直し、一部を取り崩したことで法人税等調整額が増加したため下振れしました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":24800,"revised_forecast":23917,"change":-883,"change_rate":-3.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":574,"change":-126,"change_rate":-18,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":550,"revised_forecast":534,"change":-16,"change_rate":-2.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":263,"change":-37,"change_rate":-12.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":11.38,"revised_forecast":9.99,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年10月30日
- 前期実績: {"売上高":25114,"営業利益":1555,"経常利益":1488,"親会社株主に帰属する当期純利益":-461,"１株当たり当期純利益":-17.54,"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円）"}
- 修正の理由: 国内では一連の報道事案の影響による第4四半期の獲得症例数の減少、米国では人工膝関節の獲得症例数の減少などにより売上高が予想を下回った。売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、製品供給対応に伴う労務費等の製造間接費が増加し、製造原価が想定を上回った。さらに、繰延税金資産の回収可能性をより慎重な前提に見直し、一部を取り崩したことで法人税等調整額が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 前回発表予想どおり、1株当たり年間17円を維持（修正なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年 3 月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（A）」「実績値（B）」の記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 3 月期通期連結業績予想と実績値との差異」および「2025 年 4 月１日～2026 年 3 月 31 日」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△883」、営業利益「△126」、経常利益「△16」、親会社株主に帰属する当期純利益「△37」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率「△18.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△12.3％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△3.6％」、営業利益の増減率「△18.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文の「通期連結業績予想」「通期連結業績予想と実績値との差異」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「△18.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△3.6％」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について「増減額（B-A）」および「増減率（％）」が記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「一部の繰延税金資産を取り崩すことといたしました」「法人税等調整額が増加」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「日本国内において、一連の報道事案の影響により第 4 四半期の獲得症例数が減少」「米国において人工膝関節の獲得症例数が減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本国内」「米国において人工膝関節」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「第 4 四半期の獲得症例数が減少」「人工膝関節の獲得症例数が減少」「売上高の減少に伴う売上総利益の減少」「製造間接費が増加」「繰延税金資産の回収可能性…より慎重な前提に見直した」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B-A）」が記載されていますが、理由欄には個別要因の影響額の記載がありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一連の報道事案の影響」「獲得症例数が減少」および「回収可能と見込まれる金額を従来よりも慎重に算定し、一部の繰延税金資産を取り崩す」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第 4 四半期の獲得症例数が減少」「米国において人工膝関節の獲得症例数が減少」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は過去の通期差異の要因を説明しており、要因の継続期間についての記載はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少に伴う売上総利益の減少」「製造原価が想定を上回った」および「法人税等調整額が増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は症例数、製造間接費、繰延税金資産の見積りに関する説明であり、連結範囲の変更には言及していません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は業績下振れの理由と配当維持を説明しており、上振れ分の再投資についての記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 5 月 8 日」、対象期間「2025 年 4 月１日～2026 年 3 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」と記載され、業績表も「前回発表予想（A）」と「実績値（B）」の比較になっています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「前回発表予想どおり、1 株当たり年間 17 円の配当を維持する方針です」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」および「前回発表予想どおり、1 株当たり年間 17 円の配当を維持する方針です」。」）