# 日本エム・ディ・エム（7600） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7600/disclosure/20260508518990
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7600

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少し、営業利益と経常利益も大幅に落ち込んだ。一方、前期の特別損失の反動で、親会社株主に帰属する純利益は赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

国内では一連の報道事案により採用見送りと獲得症例数の減少が発生し、米国では一部製品の納期遅延による供給制約で症例数が減少した。加えて、米国相互関税や労務費上昇による調達・製造コストの増加、円高の影響もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":23917,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.1}
- 経常利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9円99銭
- 売上高営業利益率: 2.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.2%","前期末":"73.3%"}
- 総資産: {"value":35678,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25427,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":205,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1995,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1648,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3107,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25370,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.8},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 746.5%
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を目標
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":13109982,"unit":"千円","yoy_pct":-3.8},"米国":{"value":15412040,"unit":"千円","yoy_pct":-0.6}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":717767,"unit":"千円","yoy_pct":-9.6},"米国":{"value":-84461,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":13109982,"unit":"千円","yoy_pct":-3.8},"米国":{"value":10807026,"unit":"千円","yoy_pct":-5.9}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1613860,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":32779,"unit":"千円"},{"項目":"製品販売中止による損失","value":7885,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 26475880
- 期末自己株式数: 122344
- 業績の増減要因: 国内は報道事案の影響による採用見送りと獲得症例数の減少、米国は一部製品の納期遅延による供給制約で減収となった。米国相互関税や労務費上昇で売上原価が増加し、円高も円換算売上高を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信」で、業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績」は実績、「2027年3月期の連結業績予想」は次期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「同4.8％減」、営業利益は「同63.1％減」、経常利益は「同64.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「263百万円（前連結会計年度は…純損失461百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は25,114百万円から23,917百万円、営業利益は1,555百万円から574百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益574百万円、経常利益534百万円、親会社株主に帰属する当期純利益263百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期予想の営業利益は「430百万円、△25.1％」、2026年3月期実績は「574百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「17.00」、2027年3月期予想も「17.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元については安定的な配当を基本方針とし、配当性向30％以上を目標としております」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損32百万円」及び「製品販売中止に係る損失7百万円」、合計「40百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書の減損損失は「－」、報告セグメントごとの減損損失も「当連結会計年度…該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本は営業利益717百万円で「前連結会計年度比9.6％減」、米国は「営業損失は84百万円（前連結会計年度は営業利益590百万円）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「2.4％」、2025年3月期「6.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「71.2％」、2025年3月期「73.3％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「205百万円の収入（前連結会計年度は1,046百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部の医療機関において当社製品の採用見送りが発生し、獲得症例数が減少」、「納期遅延が引き続き発生し、製品供給に制約が生じたことから、獲得症例数が減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内売上高13,109百万円、米国売上高10,807百万円、売上原価9,775百万円などの金額が記載されている一方、報道事案や納期遅延の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「報道事案の影響」「米国相互関税」「円高の影響」を挙げ、自社施策として「新製品Trivicta Hip Stemの全米展開」「コスト抑制」「サプライヤーの複社化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は574百万円となりました」と断定し、予想については「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の期間、売上高23,917百万円、営業利益574百万円、次期売上高25,370百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「製造原価上昇及び為替影響への対応」、「関税影響への対応」、「一部製品における供給制約の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年4月1日至2026年3月31日」、前期は「2024年4月1日至2025年3月31日」と記載され、各項目に「前連結会計年度比」の比較が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「獲得症例数が減少しました」「獲得症例数が堅調に推移し」と記載されているが、症例数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期的な利益成長の基盤強化を図ってまいります」と記載されているが、中期経営計画の目標値や進捗率の記載はない。」）