# ＩＤＯＭ（7599） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7599/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/7599 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7FK.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、国内直営店の小売台数が増加したことなどにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で増加しました。また、中古車小売販売取引の収益認識基準を「納車時点」から「名義変更手続完了時点」へ変更し、遡及適用した旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは自動車関連事業を中心に展開しており、中間連結会計期間中は国内直営店の拡充と出店投資を背景に売上高が拿成長。国内直営店の小売台数は88,043台（前年同期比4.6%増）となり中間期として過去最高を更新。売上総利益は51,991百万円（前年同期比17.1%増）、営業利益は8,771百万円（前年同期比8.6%増）、経常利益は7,722百万円（前年同期比5.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,201百万円（前年同期比6.7%増）。地域別では日本売上高が311,867百万円（前年同期比17.1%増）、その他が6,232百万円（前年同期比54.9%増）。当中間連結会計期間の地域別セグメントは日本およびその他。現金及び現金同等物の中間期末残高は33,546百万円。企業価値向上に向け健康経営推進を継続。期首方針を変更し、会計方針の変更を遡及適用。 ## 数字 - 設備投資: 40億円 - フリーキャッシュフロー: 34億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 2,663億円 / 営業利益 81億円 - その他 / 売上高 40億円 / 営業利益 -1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では「国内直営店の拡充（小売台数増）」が確認できるため国内販売網エントリに言及を追記し、あわせて「CRM・AIシステム等の開発投資」が新たに明示されたため技術基盤エントリを追加する。 - + CRM・AIシステム ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-10-15）では、国内直営店の拡充による大型店・店舗網の拡大と、そのための人員先行採用、CRM・AIシステム等の開発投資が言及された。加えて、健康経営推進（従業員の健康増進・ヘルスリテラシー向上等）と、割賦販売の取り扱い増加に伴う貸倒引当金繰入額増加が新たに具体化された。 - + 健康経営推進による従業員の活性化 - + 割賦販売の取り扱い増加と信用コスト ### 製品 国内中古車販売事業について、中古車小売販売取引の収益認識基準を「車両の名義変更手続完了時点」へ変更した旨を追記した。あわせて、CRM・AIシステム等の開発投資が明示されたため、新規に「CRM・AIシステム」を製品・サービス（デジタル機能）として追加した。 - + CRM・AIシステム ### 技術 本提出書類では、CRM・AIシステム等への開発投資が新たに明示されたため、新規の技術エントリを追加した。既存の正準エントリについては本書類内での追記根拠が確認できなかった。 - + CRM・AIシステム開発投資 ### 資本配分 当中間期における直営店舗出店に伴う設備投資、年2回配当（2026年10月14日取締役会配当）の実施を既存エントリへ追記。あわせてCRM・AIシステム等の開発投資と、有利子負債の返済・短期借入金減少等を新規の資本配分エントリとして追加。 - + CRM・AIシステム開発投資 - + 借入金返済・短期負債圧縮 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-10-15の書類において、下期の新規出店に向けた人員先行採用（採用強化）と、CRM・AIシステム等の開発投資（IT投資）への言及を既存正準エントリに追記した。加えて、健康経営推進室を中心とした従業員の能力開発・職場環境改善およびヘルスリテラシー向上等の施策が新規に具体化されているため、新規エントリを追加した。 - + 健康経営推進室による能力開発 ### 規制ポジショニング 当中間期で「中古車小売販売取引」に関する収益認識基準を名義変更手続完了時点へ変更し、遡及適用による前中間期・前期の数値修正が明示されたため、新規の正準エントリを追加する。 - + 中古車小売の収益認識基準変更 ## 会社自身の言葉 ### 事業活動・店舗/販売状況（小売台数） - 「国内直営店の小売台数は88,043台（前年同期比4.6%増）となり中間期として過去最高を更新。」 — 国内直営店の小売台数が増加し過去最高を更新した旨を述べる。 - 「国内直営店の小売台数は88,043台」 — 国内直営店の小売台数（88,043台）という数値そのものを示す。 ### 会計方針変更（収益認識） - 「中古車小売販売取引の収益認識基準を、車両の名義変更手続完了時点で収益を認識する方法へ変更。遡及適用を実施し、前中間連結会計期間および前連結会計年度の数値を遡及修正。」 — 中古車小売販売の収益認識基準を名義変更完了時点へ変更し、遡及適用した旨を述べる。 ### 資金調達・返済（借入・リース） - 「長期借入れによる収入: 25,368百万円 - 長期借入金の返済額: 13,311百万円 - 短期借入金の減少額: 6,778百万円 - ファイナンス・リース債務の返済: 613百万円」 — 長期借入による収入、借入金の返済/減少、ファイナンス・リース債務返済の金額を列挙している。 ### 配当・株主還元（取締役会決議） - 「2026年10月14日 取締役会 普通株式 配当金総額 1,560百万円 1株当たり 15.54円」 — 2026年10月14日取締役会で中間配当（総額1,560百万円、1株当たり15.54円）を決議した旨を述べる。 ### 健康経営・人員/IT投資・費用増加要因 - 「健康経営推進室を中心とした従業員の能力開発・職場環境の改善等の取り組み。」 — 健康経営推進室を中心とした能力開発や職場環境改善等の取り組みを述べる。 - 「健康経営推進を通じた従業員の健康増進・ヘルスリテラシー向上・ワーク・ライフ・バランスの推進等、経営基盤強化に取り組み。」 — 健康経営を通じた健康増進等により経営基盤強化を図る旨を述べる。 - 「CRM・AIシステム等の開発投資を実施。」 — CRM・AIシステム等の開発投資を実施する旨を述べる。 - 「大型店出店に伴う地代家賃や設備投資に伴う減価償却費の増加、CRM・AIシステム等の開発投資、割賦販売の取り扱い増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加等により費用が増加した。」 — 大型店出店等により各種費用が増加した要因（地代家賃、減価償却、IT投資、貸倒引当金等）を述べる。 - 「下期の新規出店を見据えた人員の先行採用により人件費が増加。」 — 下期の出店を見据えた人員先行採用による人件費増加を述べる。 - 「CRM・AIシステム等の開発投資、割賦販売の取り扱い増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加等により費用が増加した。」 — CRM・AIシステム投資や割賦販売増加に伴う貸倒引当金繰入額増加等で費用が増加した旨を述べる。 - 「CRM・AIシステム等の開発投資を実施」 — CRM・AIシステム等の開発投資を行うという主張を述べる。