# ＩＤＯＭ（7599） FY2022 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7599/filing/2022-q1
提出日: 2022-07-15
対象期間: 2022-03-01 〜 2022-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/7599
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100OQED.pdf

## 事業

IDOMは、日本国内の直営型中古車販売事業を主軸とし、豪州市場における新車・中古車販売事業を展開する企業グループです。本期間（第1四半期連結累計期間、2022年3月1日〜2022年5月31日）の連結業績は、売上高135,601百万円、営業利益5,256百万円、経常利益5,053百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,377百万円と、四半期ベースで過去最高を更新しました。日本国内セグメントは売上高90,580百万円、営業利益4,038百万円、豪州セグメントは売上高44,607百万円、営業利益1,284百万円でした。その他には売上高412百万円、営業利益は△3百万円となっています。国内直営店の小売台数は37,547台（前年同期比3.2%減）で、店舗純減に伴い全体の小売台数は減少したものの、大型店1店舗あたりの小売台数は前年同期比で増加しました。収益認識会計基準の適用により、過年度計上の売上高のタイムラグ影響を受けて通期は約9億円の減益要因と見込む一方、当第1四半期累計期間には過年度調整の影響で99百万円の増益要因となりました。豪州子会社は新車販売・中古車販売の好調と、円安（豪ドルに対して）は為替影響の追い風となりました。販売費及び一般管理費は、本社移転による地代家賃の減少と新規採用抑制による人件費の減少により減少しました。特別損失は、当第1四半期累計期間に固定資産除却損45百万円を計上しました。前第1四半期累計期間には本社移転費用856百万円等を計上しており、特別損失の計上額が減少しました。豪州子会社の株式譲渡に伴い、過年度の豪州子会社買収時ののれん減損損失による税効果を当第1四半期累計期間に認識しています。主要な事業セグメントとその内訳は以下のとおりです（百万円は表示上の区分、以下同様）。- 国内コア事業: 売上高90,345、前年比増14.4%、セグメント利益4,076、前年比増8.6% 。- 豪州事業: 売上高44,607、前年比増31.1%、セグメント利益1,284、前年比増9.8% 。- その他（差額）・のれん償却額・計上額等の影響を含む四半期連結損益は、売上高135,601、セグメント利益5,256となる（注記あり）。なお、2022年4月14日開催の取締役会で、連結子会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.およびGulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、同年7月5日に株式譲渡を完了しました。株式譲渡に伴い、連結業績には特別利益として関係会社株式売却益を計上する見込みです（2半期連結会計期間に計上予定、金額は非開示）。また、BMWおよびMINIの国内新車ディーラー事業からの撤退を2021年9月に決定しており、豪州新車ディーラー事業からの撤退も検討しています。

## セグメント

- 国内コア事業 / 売上高 906億円 / 売上構成比 14.4% / 営業利益 41億円
- 豪州事業 / 売上高 446億円 / 売上構成比 31.1% / 営業利益 13億円
- その他 / 売上高 4億円 / 営業利益 -3百万円

## 地域別

- Japan / 売上高 906億円 / 14.4%
- Australia / 売上高 446億円 / 31.1%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。