# ＩＤＯＭ（7599） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7599/disclosure/20261012549074
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7599

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高318,100百万円、営業利益8,771百万円となり、前年同期比で増収増益となった。通期は売上高655,000百万円を見込む一方、営業利益は18,501百万円、年間配当は31.38円を予想している。

## 会社が挙げた理由

国内直営店の小売台数が前年同期比4.6％増となり、前期までにオープンした大型店の順調な稼働や既存大型店の集客・販売が寄与した。小売台あたり粗利が大幅に改善した一方、大型店出店に伴う地代家賃・減価償却費、先行採用による人件費、CRM・AIシステム等の開発投資、割賦販売増加に伴う貸倒引当金繰入額が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":318100,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":8771,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 経常利益: {"value":7722,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5201,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- １株当たり当期純利益: 51.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.9,"前期末":34}
- 総資産: {"value":278983,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":93651,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7481,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4060,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2638,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33546,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":655000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"営業利益":{"value":18501,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"経常利益":{"value":16422,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"純利益":{"value":10501,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":655000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"営業利益":{"value":18501,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"経常利益":{"value":16422,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"純利益":{"value":10501,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35.6,"revised_forecast":31.38,"change":-4.22,"change_rate":-11.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2904,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":70,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 106,888,000株
- 期末自己株式数: 6,480,772株
- 業績の増減要因: 国内直営店の小売台数が88,043台（前年同期比4.6％増）となり中間期として過去最高を更新。前期までにオープンした大型店の順調な稼働、既存大型店の集客・販売、小売台あたり粗利の改善が寄与した一方、大型店出店・設備投資・先行採用・CRM・AIシステム等の開発投資・割賦販売増加に伴う費用が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期318,100百万円、通期予想655,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益8,771百万円、通期営業利益予想18,501百万円。中間期売上高318,100百万円、通期売上高予想655,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同期比17.7％増、営業利益8.6％増、経常利益5.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益6.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高318,100百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益8,771百万円（前年同期比8.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,771百万円、経常利益7,722百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,201百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は35.60円、2027年2月期予想は31.38円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計70百万円（固定資産除却損50百万円、事業整理損18百万円、その他1百万円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本のセグメント利益は8,765百万円（前年同期比7.8％増）、その他は12百万円（前年同期は111百万円のセグメント損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高318,100百万円、営業利益8,771百万円。前年同期は売上高270,298百万円、営業利益8,078百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期32.9％、2026年2月期34.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期7,481百万円、前年同期7,773百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『国内直営店の小売台数は、88,043台（前年同期比4.6%増）』『前期までにオープンした大型店が順調に稼働』『既存大型店における集客・販売が堅調に推移』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「小売台数88,043台（前年同期比4.6％増）や各利益額は記載されている一方、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『滞留在庫の処分を進め在庫の健全化』『下期の新規出店を見据えた人員の先行採用』『CRM・AIシステム等の開発投資』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当中間連結会計期間の実績は…増収増益となりました』。一方で『実績の業績等は様々な要因により上記業績予想とは異なることがあります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年3月1日〜2026年8月31日』、売上高318,100百万円、営業利益8,771百万円などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2026年2月期中間期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載』『会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、記載しておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「『①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『②①以外の会計方針の変更：有』『③会計上の見積りの変更：無』『④修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『国内直営店の小売台数は、88,043台（前年同期比4.6%増）』。」）