# ＩＤＯＭ（7599） 2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7599/disclosure/20260710591245
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7599

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高159,614百万円、営業利益4,356百万円となり、前年同期比でそれぞれ15.5％、15.4％増加しました。通期の業績予想・配当予想は据え置き、中古車小売の売上計上時点を納車時から名義変更完了時へ変更し、過年度を遡及修正しました。

## 会社が挙げた理由

大型店の小売台数が堅調に推移したこと、在庫管理や価格コントロールが奏功したことが主因です。資本効率の低下を改善するため戦略的な在庫健全化を実施し、一時的に在庫処分損の影響を受けたものの営業増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日〜2026年５月31日
- 売上高: {"value":159614,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":4356,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 経常利益: {"value":3907,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2673,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- １株当たり当期純利益: 26円63銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.0%","前期末":"34.0%"}
- 総資産: {"value":272087,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91552,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":629000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"経常利益":{"value":22400,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"純利益":{"value":14200,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35.6,"revised_forecast":42.43,"change":6.83,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1299,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":62,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":106888000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6480772,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型店の小売台数が堅調に推移したこと、在庫管理や価格コントロールが奏功したこと。戦略的な在庫健全化により一時的に在庫処分損の影響を受けたものの、営業利益は前期比で増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は629,000百万円、当第1四半期売上高は159,614百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は159,614百万円、営業利益は4,356百万円。通期予想は売上高629,000百万円、営業利益24,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高15.5％増、営業利益15.4％増、経常利益13.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益22.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高159,614百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益4,356百万円（前年同期比15.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,356百万円、経常利益3,907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,673百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想24,000百万円（対前期増減率21.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は35.60円、2027年2月期予想は42.43円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計62百万円（固定資産除却損46百万円、事業整理損14百万円、その他1百万円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本のセグメント利益は4,396百万円（前年同期比15.1％増）。その他はセグメント損失32百万円（前年同期は102百万円のセグメント損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高159,614百万円・営業利益4,356百万円、前年同期の売上高138,184百万円・営業利益3,775百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期33.0％、2026年2月期34.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内直営店の小売台数は45,558台（前年同期比3.9%増）」「大型店の小売台数が堅調に推移していること」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「小売台数は45,558台（前年同期比3.9%増）」および「在庫管理や価格コントロールが奏功」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「在庫管理や価格コントロールが奏功」「戦略的な在庫健全化を実施」「大型店出店」「CRM開発への追加投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実績は、売上高159,614百万円…営業利益4,356百万円…となりました」および「実績の業績等は様々な要因により上記業績予想とは異なることがあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）」および各業績金額・前年同期比。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年２月期第１四半期の対前年同四半期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内直営店の小売台数は45,558台（前年同期比3.9%増）」。」）