# ＩＤＯＭ（7599） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7599/disclosure/20260408500435
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7599

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が大きく伸びた一方、営業利益は小幅増にとどまり、経常利益と最終利益は減少しました。2027年2月期は増収増益を見込み、年間配当は前期実績の40円18銭から42円43銭へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

国内直営店の小売台数が、大型店の稼働や既存大型店の堅調な推移により増加しました。また、値引きを前提としない価格設定や小売付帯商品販売により、小売1台あたり粗利を高水準で維持しました。一方、大型店拡大に伴う採用増による人件費、出店に伴う地代家賃・広告宣伝費、営業人材育成の業務委託費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":562774,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":20209,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 経常利益: {"value":18608,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11914,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- １株当たり当期純利益: 118.66円
- 売上高営業利益率: 3.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.4%","前期末":"36.1%"}
- 総資産: {"value":263569,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89668,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11059,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11513,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12495,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27462,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":629000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"経常利益":{"value":22400,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"純利益":{"value":14200,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40.18,"revised_forecast":42.43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 30.0%
- 株主還元方針: 業績連動型配当を採用し、原則として当期の親会社株主に帰属する当期純利益×30%で算出される金額を配当総額とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4214,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 445百万円（日本382百万円、全社・消去62百万円）。対象資産の具体的記載なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":127,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":445,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":438,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":99,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 106,888,000株
- 期末自己株式数: 6,480,772株
- 業績の増減要因: 国内直営店の小売台数は163,931台（前年同期比10.0%増）となり、前期オープンした大型店の稼働、当期に新規オープンした大型店を含む既存大型店の堅調な推移が主な要因。値引きを前提としない価格設定や小売付帯商品販売により小売1台あたり粗利を高水準で維持。大型店拡大に伴う人件費、地代家賃、広告宣伝費、業務委託費は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年２月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比13.3%増」、営業利益「前年同期比1.6%増」、経常利益「前年同期比2.7%減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比11.4%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高562,774百万円（前年同期比13.3%増）、営業利益20,209百万円（前年同期比1.6%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,209百万円、経常利益18,608百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,914百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年２月期通期営業利益予想24,000百万円（対前期増減率18.8%）、2026年２月期営業利益20,209百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年２月期の年間配当金40.18円、2027年２月期（予想）の年間配当金42.43円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「原則として『当期の親会社株主に帰属する当期純利益×30%』で算出される金額を配当総額」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計1,115百万円。内訳は減損損失445百万円、事業整理損438百万円、店舗閉鎖損失99百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失445百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本セグメント利益20,144百万円（前年同期比0.6%増）。その他は「セグメント利益4百万円（前年同期は87百万円のセグメント損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年２月期の売上高営業利益率3.6%、2025年２月期4.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年２月期33.4%、2025年２月期36.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期11,059百万円、前期は△20,036百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内直営店の小売台数は、163,931台（前年同期比10.0%増）となり、過去最高」「前期オープンした大型店が稼働したこと」などと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「小売台数163,931台（前年同期比10.0%増）、小売販売の車両売上高約3,600億円、卸売販売の車両売上高約1,550億円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「オートオークション相場の上昇」、自社施策として「値引きを前提としない価格設定」「小売付帯商品販売」「大型店を10店舗出店」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「小売台あたり粗利は堅調に推移するものと見込んでおります」「小売台数は前期比で増加する見通しです」「以上を前提に」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の対象期間と、売上高562,774百万円、営業利益20,209百万円などの数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内直営店の小売台数は、163,931台（前年同期比10.0%増）」。」）