# 気候変動による移行・物理リスクの定量化｜魚力（7596）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「具体的に、炭素税はIEA「World Energy Outlook 2022」を参考に2030年時点の炭素税額を140ＵＳドル／トン-CO2と仮定し、当社2021年時点のCO2排出量に基づき算出した結果、およそ101百万円となることを認識いたしました。」「2050年までの洪水被害による売上損失リスク額は、洪水発生頻度が現在の４倍になると仮定し算出した結果、年間およそ31百万円増加することを認識いたしました。」 — 炭素税によるコストを約1億1百万円、洪水被害による年間売上損失リスク額の増加を約3,100万円と定量化している。GHG削減、省エネ設備、BCP、調達先多様化などの対応策も記載している。 (https://komori.app/company/7596/filing/2022-fy)
- FY2025 その他 「具体的に、炭素税はIEA「World Energy Outlook 2023」を参考に2030年時点の炭素税額を140ＵＳドル／トン-CO2と仮定し、当社2023年時点のCO2排出量に基づき算出した結果、およそ98百万円となることを認識しました。また、2050年までの洪水被害による売上損失リスク額は、洪水発生頻度が現在の４倍になると仮定し算出した結果、年間およそ31百万円増加することを認識しました。」 — 炭素税推計額が前回の約101百万円から約98百万円へ更新された一方、洪水被害による年間売上損失リスク額の増加推計は約31百万円と継続している。 (https://komori.app/company/7596/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「具体的に、炭素税はIEA「World Energy Outlook 2024」を参考に2030年時点の炭素税額を140ＵＳドル／トン-CO2と仮定し、当社2024年時点のCO2排出量に基づき算出した結果、およそ105百万円となることを認識しました。」「2050年までの洪水被害による売上損失リスク額は、洪水発生頻度が現在の４倍になると仮定し算出した結果、年間およそ33百万円増加することを認識しました。」 — 炭素税推計額は前回の約98百万円から約105百万円へ、洪水被害による年間売上損失リスク額は約31百万円から約33百万円へ更新された。 (https://komori.app/company/7596/filing/2025-fy)