# 魚力（7596） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7596 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGAP.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、主力の小売事業で既存店売上高が前年同期を上回り、戦略的な出退店を進めたことなどにより売上高は前年同期比2.0%増となりました。一方、営業利益は前年同期比1.9%減、経常利益は11.8%減、親会社株主に帰属する中間純利益も16.9%減となりました。また、小売・飲食・卸売の各事業において店舗の出店・退店や海外向け取引の状況（北米向け出荷量の減少など）が業績に影響しました。 ## 事業 事業概要の記述に基づき、中間連結会計期間中の主要な事象は「店舗数の増減や出店・退店の状況」が挙げられる。売上高は連結ベースで前期比2.0％増。セグメントは小売・飲食・卸売の3区分で外部顧客向け売上の合計が計上されている。 ## セグメント - 小売事業 / 売上高 21百万円 / 営業利益 1百万円 - 飲食事業 / 売上高 21百万円 / 営業利益 1百万円 - 卸売事業 / 売上高 21百万円 / 営業利益 1百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（2026年11月13日提出の中間報告書）では、既存の「筋肉体質の店舗網構築」「ドバイのCHIと業務提携」「無借金経営と当座貸越枠」へ言及がありました。また、2026年4月の「とと市場あまぎ店」および2026年5月の「CIAL保土ヶ谷」内への出店が新たに具体名で開示されたため、個別の店舗開店施策として2件を追加します。 - + CIAL保土ヶ谷店開店 - + とと市場あまぎ店開店 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書（2026-11-13提出）では、既存の外部要因（地球温暖化、不漁・魚価、魚価高騰、物流費、円安、人口動態）に関する記載を再言及している。また、新たに中東情勢の緊迫化（原油高・物価高の定着等）と、世界的なタンパク質需要・健康志向の高まり、ドバイの取引先（Country Hill International LLC）との業務提携契約に関連する売上影響が外部要因として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 中東情勢緊迫化による景気下押し - + タンパク質需要の高まりと健康志向 - + ドバイ取引先との業務提携契約 ### 製品 当中間期（提出日2026-11-13）において、飲食業態の新規出店として「とと市場あまぎ店」が開店したほか、複数店舗の開閉店が記載された。また、連結子会社株式会社最上鮮魚の店舗数（46店舗）が営業店舗数内訳として再言及された。 - + とと市場あまぎ店 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書では、(1) 国内店舗網に関する期中の出店・退店（店舗数135店舗、内訳に最上鮮魚46店舗）、(2) 女性役員比率8.3%の開示、(3) ドバイのCountry Hill International LLCとの業務提携契約に関連する言及、(4) 新任役員（木場昌治氏のCFO就任、Malcolm Omond氏の取締役就任）が追加された。 - + 木場昌治氏のCFO就任 - + Malcolm Omond氏取締役就任 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（中間配当） - 「2026年11月13日開催の取締役会による中間配当（普通株式）総額 362,971千円、1株当たり配当額 26円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年11月27日、配当の原資は利益剰余金。」 — 2026年11月13日取締役会決議の中間配当（普通株式）の条件・原資（利益剰余金）を説明。 ### 店舗展開（営業店舗数と出店・退店） - 「当社グループの中間連結会計期間末の営業店舗数は135店舗（内訳：当社の店舗89店舗、連結子会社の株式会社最上鮮魚46店舗）。 - 出店・退店の状況（主要事例） - 2026年5月：保土ヶ谷店（神奈川県横浜市）を「CIAL保土ヶ谷」内に開店 - 2026年4月：ビーンズ西川口の生鮮エリア営業終了に伴い西川口店を退店 - 2026年9月：ペリエ検見川浜の閉館に伴い検見川浜店を退店 - 2026年4月：Aコープあまぎ店内にとと市場あまぎ店を開店（福岡県朝倉市） - 2026年4月：マルショク富野店を退店 - 2026年5月：マルショク天籟寺店を退店 - 2026年6月：マルショク今宿店を退店 - 2026年8月：マルショク企救丘店を退店 - 2026年9月：サンリブ古賀店を退店 - 2026年9月：マルショク吉塚駅東店を退店」 — 当社グループの営業店舗数（合計・内訳）と、出店・退店の主要事例をまとめて説明。 - 「2026年4月：Aコープあまぎ店内にとと市場あまぎ店を開店（福岡県朝倉市）」 — とと市場あまぎ店（Aコープあまぎ店内）の開店（2026年4月）を説明。 - 「当社グループの中間連結会計期間末の営業店舗数は135店舗（内訳：当社の店舗89店舗、連結子会社の株式会社最上鮮魚46店舗）。 - 出店・退店の状況（主要事例） - 2026年5月：保土ヶ谷店（神奈川県横浜市）を「CIAL保土ヶ谷」内に開店 - 2026年4月：ビーンズ西川口の生鮮エリア営業終了に伴い西川口店を退店 - 2026年9月：ペリエ検見川浜の閉館に伴い検見川浜店を退店 - 2026年4月：Aコープあまぎ店内にとと市場あまぎ店を開店（福岡県朝倉市） - 2026年4月：マルショク富野店を退店 - 2026年5月：マルショク天籟寺店を退店 - 2026年6月：マルショク今宿店を退店 - 2026年8月：マルショク企救丘店を退店 - 2026年9月：サンリブ古賀店を退店 - 2026年9月：マルショク吉塚駅東店を退店」 — 当社グループの営業店舗数（合計・内訳）と、出店・退店の主要事例を説明。 - 「2026年5月：保土ヶ谷店（神奈川県横浜市）を「CIAL保土ヶ谷」内に開店」 — 保土ヶ谷店（CIAL保土ヶ谷内）の開店（2026年5月）を説明。 ### ガバナンス・人事（役員の異動、女性役員比率） - 「役員の異動: 新任役員として木場 昌治氏（取締役・執行役員CFO管理本部長、財務経理部長、当社入社：2026年2月、現任：2026年6月、同年6月29日就任）および Malcolm Omond 氏（取締役、2026年6月29日就任）。」 — 新任役員（木場昌治氏、Malcolm Omond氏）の就任時期・役職等を説明。 - 「女性役員の比率は8.3％（男性11名、女性1名）。退任役員として岩崎哲也氏が2026年6月29日付で退任。」 — 女性役員比率（8.3%）と、退任役員（岩崎哲也氏）の退任日を説明。 - 「女性役員の比率は8.3％（男性11名、女性1名）」 — 女性役員比率（8.3%）と男女別人数を説明。 ### 資金調達・流動性（無借金方針と当座貸越） - 「借入枠として金融機関2行と合計6億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えている。」 — 金融機関2行との当座貸越契約（合計6億円）による不測の事態への備えを説明。 - 「当社は内部資金を基本として運用資金を賄う方針。連結子会社である株式会社最上鮮魚の既存借入金を除き無借金経営を継続。借入枠として金融機関2行と合計6億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えている。」 — 内部資金中心の方針、無借金経営の継続、当座貸越契約（合計6億円）を説明。 ### 外部環境・提携先（中東情勢、気候・需要要因等） - 「中東情勢の緊迫化による原油高や、記録的な円安に起因する高物価の定着、地政学的リスクの長期化、自然災害の発生等が景気の下振れ要因として記載。」 — 中東情勢、円安による高物価の定着、地政学的リスク、自然災害など景気下振れ要因を説明。 - 「当社グループの中間連結会計期間末の営業店舗数は135店舗（内訳：当社の店舗89店舗、連結子会社の株式会社最上鮮魚46店舗）。」 — 中間連結会計期間末の営業店舗数（合計・内訳）を再度説明。 - 「Country Hill International LLC（ドバイ・アラブ首長国連邦）の食品輸入卸・小売企業との業務提携契約に関連する売上影響の言及あり。その他、主要取引先・業界プレイヤーの直接的な列挙は該当箇所に無し。」 — Country Hill International LLC（ドバイ）との業務提携に関連する売上影響の言及を説明。 - 「魚価高騰（魚価の上昇）や物流費を含む諸コスト増大の影響が記載されている。」 — 魚価高騰や物流費等、コスト増の影響を説明。 - 「Country Hill International LLC（ドバイ・アラブ首長国連邦）の食品輸入卸・小売企業との業務提携契約に関連する売上影響の言及あり。」 — Country Hill International LLC（ドバイ）との業務提携に関連する売上影響を説明。 - 「円安が高物価の定着の要因として言及。」 — 円安が高物価の定着要因である旨を説明。 - 「世界的なタンパク質需要の高まりや国内外での健康志向の拡がり、海外需要の動向等が、事業環境に影響を及ぼす要因として言及。」 — 世界的なタンパク質需要の高まりや健康志向、海外需要動向などの影響を説明。 - 「気候変動（地球温暖化に起因する不漁・魚価高騰等）、人口動態・物流コストなど、それ以外の外部要因を含む。」 — 地球温暖化に起因する不漁・魚価高騰、人口動態や物流コスト等の外部要因を説明。 - 「Country Hill International LLC（ドバイ・アラブ首長国連邦）」 — Country Hill International LLC（ドバイ・アラブ首長国連邦）を指す語。