# 魚力（7596） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7596 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGEC.pdf ## 要点 本書類では、当社グループの業績・財政状態を報告するとともに、持分法適用関連会社であった「株式会社最上鮮魚」を連結子会社化したことや、ドバイの「Country Hill International LLC」との業務提携を行ったこと等が記載されています。また、2025年3月期に開示すべき重要な不備とされた内部統制について、是正方針に基づく再発防止策の完了を踏まえ「有効であると判断」した旨が述べられています。 ## 事業 当社グループは、鮮魚・寿司の小売および飲食、並びに卸売を主たる事業とし、国内市場を基盤としつつ海外展開を進めております。小売事業を中核とし、豊洲市場を仕入拠点としながら、寿司のテイクアウト販売を中心とした店舗運営を展開。九州地方を中心に「最上鮮魚」ブランドを展開する連結子会社も新たに加わり、海外取引の拡大を推進。卸売事業では国内外の取引先へ販売を行い、海外向け取引ではドバイを含む地域での取引拡大を進めております。2025年3月には「株式会社最上鮮魚」を連結子会社化しました。店舗網は小売・飲食を合わせて計141店舗（連結末時点）となっており、2025年2月～3月には福岡県福岡市に2店舗を出店、2025年12月には「海鮮食堂とと市場あきる野店」を開店しています。海外拠点は米国・タイ・ドバイ等を含み、海外拠点の拡大を進めつつ、物流改革・グループ情報システムの強化を推進しています。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 540人 ## セグメント - 小売事業 / 売上高 382億円 / 営業利益 18億円 - 飲食事業 / 売上高 17億円 / 営業利益 12百万円 - 卸売事業 / 売上高 36億円 / 営業利益 3百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で（1）豊洲市場を起点とする鮮魚介調達、（2）CP-Uoriki/タイ/ドバイ向け取引の拡大、（3）最上鮮魚の連結子会社化に伴う九州販路の強化、（4）グループ情報システム強化（IT投資）といった供給・販売・基盤面の言及があり、既存エントリの追記およびドバイ提携先（Country Hill）の新規追加を行う。 - + Country Hill（ドバイ） ### 戦略的賭け 本提出書類では、既存エントリである「最上鮮魚の連結子会社化」および「グループ情報システムのレベルアップ」への追記がある。加えて、新規に「海鮮食堂とと市場あきる野店開店」および「Country Hill International LLCとのドバイ業務提携」が明示されたため、新規追加する。 - + 海鮮食堂とと市場あきる野店開店 - + ドバイのCHIと業務提携 ### 製品 本書類では、新たな飲食店舗ブランド「海鮮食堂とと市場あきる野店」の開店、九州で「最上鮮魚」ブランドを展開する連結子会社の追加が明示された。また、従来の「鮮魚の小売販売」「魚力鮨・魚力寿司の寿司販売」および「国内外卸売向け水産品供給」についても、店舗出店・海外向け取引拡大（ドバイ、CP-Uoriki向け輸出拡大）の記載があり、言及が更新された。 - + 最上鮮魚ブランドの店舗運営 - + 海鮮食堂とと市場あきる野店 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）では、(1)配当・株主優待の実施（決議日ベース）、(2)金融機関との当座貸越契約等の流動性確保、(3)魚力の新設出店・改修およびIT投資（加えて最上鮮魚のIT投資）、(4)最上鮮魚の連結子会社化の資本取引の再掲、(5)Country Hill International LLC（CHI、ドバイ）との業務提携に伴う出資が新規に記載された。 - + Country Hill提携出資 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-06-22提出）では、ドバイのCountry Hill International LLCとの業務提携（2026年2月）と、管理職向け研修開始予定が新たに明記されました。あわせて、物流改革・グループ情報システム強化に関するIT投資（魚力・最上鮮魚）が具体額・着手/完了時期付きで再提示され、既存のIT・物流能力開発エントリの更新対象となっています。さらに、CP-Uorikiへの輸出拡大によりタイの店舗網32店舗といった運営範囲の拡大が示され、既存のタイ合弁関連エントリも追記となりました。 - + ドバイCHIとの業務提携 - + 北三陸ファクトリー資本業務提携 - + 管理職向け研修開始予定 - + 国内店舗網の拡大 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-22の書類において、会計基準の適用予定（リース会計基準に加え、後発事象会計基準・金融商品会計実務指針）を追加で明記したほか、ガバナンス（取締役会体制、指名・報酬委員会）、内部統制報告書の毎年度作成・財務報告内部統制の有効判断、TCFDプロジェクト、女性管理職比率目標について既存正準エントリへ言及を追記する。 - + 後発事象会計基準の適用予定 - + 金融商品会計実務指針の適用 ## 会社自身の言葉 ### 事業・店舗網・海外展開（提携/ブランド/販売拡大） - 「小売事業を中核とし、豊洲市場を仕入拠点としながら、寿司のテイクアウト販売を中心とした店舗運営を展開。」 — 小売を中核に、豊洲を仕入拠点とし寿司テイクアウト中心の店舗運営を展開 - 「当社グループは、鮮魚・寿司の小売および飲食、並びに卸売を主たる事業とし、国内市場を基盤としつつ海外展開を進めております。」 — 鮮魚・寿司の小売/飲食および卸売を主事業とし国内基盤で海外展開を進める - 「2025年3月には「株式会社最上鮮魚」を連結子会社化しました。」 — 2025年3月に「株式会社最上鮮魚」を連結子会社化した - 「CP-Uoriki Co., Ltd.（タイ）への輸出拡大、現地店舗網32店舗（タイ国内の大型モール等）を展開（CP-Uorikiは2023年5月設立の持分法適用関連会社）」 — CP-Uorikiへの輸出拡大とタイ国内の店舗網（32店舗）を展開 - 「海外拠点の拡大を進めつつ、物流改革・グループ情報システムの強化を推進しています。」 — 海外拠点拡大とともに物流改革・グループ情報システム強化を推進 - 「卸売事業では国内外の取引先へ販売を行い、海外向け取引ではドバイを含む地域での取引拡大を進めております。」 — 卸売は国内外取引先へ販売し、海外はドバイ等を含む地域で取引拡大 - 「現地店舗網32店舗（タイ国内の大型モール等）」 — タイ国内の現地店舗網が32店舗であること - 「店舗網は小売・飲食を合わせて計141店舗（連結末時点）となっており、2025年2月～3月には福岡県福岡市に2店舗を出店、2025年12月には「海鮮食堂とと市場あきる野店」を開店しています。」 — 小売・飲食合計141店舗（連結末時点）と、福岡出店・「海鮮食堂とと市場あきる野店」の開店 - 「九州地方を中心に「最上鮮魚」ブランドを展開する連結子会社も新たに加わり、海外取引の拡大を推進。」 — 九州中心の「最上鮮魚」ブランド展開の連結子会社追加と海外取引拡大 - 「CP-Uoriki Co., Ltd.（タイ）への輸出拡大」 — タイのCP-Uorikiへの輸出拡大 - 「2025年12月には「海鮮食堂とと市場あきる野店」を開店しています。」 — 2025年12月に「海鮮食堂とと市場あきる野店」を開店 - 「海外向け取引ではドバイを含む地域での取引拡大を進めております。」 — 海外向け取引でドバイを含む地域で取引拡大を進める - 「豊洲市場を仕入拠点としながら」 — 豊洲市場を仕入拠点とすること - 「2025年3月 東都水産との資本提携解消（業務提携は継続）」 — 2025年3月に東都水産との資本提携を解消（業務提携は継続） ### ガバナンス・内部統制・サステナビリティ/人権（人的資本等） - 「人材戦略の基本方針として、現場力・リーダー育成・管理職層の強化、女性活躍推進等を掲げ、2026年2月には管理職（マネジメント層）向け研修を開始予定。従業員のワークライフバランス改善、採用・定着支援、デジタル化による業務効率化を推進。」 — 人材戦略の方針（現場力・リーダー育成・管理職強化、女性活躍等）と研修/制度推進 - 「内部統制報告書を毎年度作成・報告」 — 内部統制報告書を毎年度作成・報告 - 「取締役会は社外取締役3名を含む8名体制、監査役は全員社外監査役の3名」 — 取締役会8名体制（社外取締役3名含む）と監査役3名（全員社外監査役） - 「指名・報酬委員会を設置（6名、うち4名が独立社外取締役／社外監査役、委員長は長谷部元靖）」 — 指名・報酬委員会を設置し、独立性のある委員構成（6名、独立4名など） - 「サステナビリティ方針は、TCFD対応プロジェクトを設置（2022年8月）し、人的資本・気候変動対応を重要サステナビリティ項目として識別」 — TCFD対応プロジェクトを設置し、人的資本・気候変動対応を重要項目として識別 - 「女性活躍推進の具体目標を設定（管理職に占める女性割合を2033年3月までに20％へ、現状6.5％）」 — 女性活躍の数値目標（管理職に占める女性割合を2033年3月までに20%へ、現状6.5%） ### 投資・会計基準・資金/財務（設備投資・会計適用予定・負債/借入） - 「株式会社魚力 本社および店舗 IT投資 費用総額53百万円（資金調達：自己資金） 着手2026年4月 完了2027年3月 株式会社最上鮮魚 本社および店舗 IT投資 費用総額12百万円（資金調達：自己資金） 着手2026年4月 完了2027年3月」 — 本社・店舗のIT投資計画（魚力53百万円、最上鮮魚12百万円）と着手/完了時期 - 「リースに関する会計基準（リース会計基準）を2028年3月期の期首から適用予定」 — リースに関する会計基準を2028年3月期期首から適用予定 - 「有利子負債の総額は34,793千円（内、長期借入金21,000千円、短期借入金なし、その他0円、退職給付債務等は別項目） 借入枠として金融機関2行との間に合計6,000千円の当座貸越契約を締結」 — 有利子負債の内訳（総額34,793千円、長期借入金21,000千円等）と当座貸越契約 - 「後発事象に関する会計基準および関連適用指針も2028年3月期の期首から適用予定」 — 後発事象に関する会計基準等を2028年3月期期首から適用予定 - 「株式会社魚力 小売店舗 新設 費用総額40百万円（資金調達：自己資金） 着手2026年4月 完了2027年3月」 — 魚力の小売店舗新設の設備投資計画（40百万円、着手2026年4月・完了2027年3月） - 「株式会社魚力 小売店舗 改修 費用総額369百万円（資金調達：自己資金） 着手2026年4月 完了2027年3月」 — 魚力の小売店舗改修の設備投資計画（369百万円、着手2026年4月・完了2027年3月） - 「金融商品会計に関する実務指針の適用は2027年3月期の期首から適用予定」 — 金融商品会計に関する実務指針を2027年3月期期首から適用予定 ### 資本政策・配当・出資/提携（CHI関連など） - 「期中中間配当金1株あたり26円、総額362,893千円（決議日：2025年11月14日） 期末配当金1株あたり26円、総額362,893千円（決議日：2026年5月15日）」 — 中間・期末配当（いずれも1株当たり26円、総額362,893千円、決議日が記載されている） - 「Country Hill International LLC（CHI、アラブ首長国連邦・ドバイ）と業務提携（2026年2月） 出資条件：10百万米ドルを出資（出資割合17.5％）」 — CHI（Country Hill International LLC、ドバイ）と業務提携し、10百万米ドルを出資（出資割合17.5%） - 「Country Hill International LLC（CHI、アラブ首長国連邦・ドバイ）と業務提携（2026年2月）」 — CHI（Country Hill International LLC、ドバイ）との業務提携（2026年2月）