# 魚力（7596） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/disclosure/20261112576094
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7596

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比2.0％増となった一方、営業利益は1.9％減、経常利益は11.8％減、最終利益は16.9％減となった。小売事業は増収増益だったが、飲食事業は営業赤字となり、卸売事業は減収となった。

## 会社が挙げた理由

高付加価値化やコスト上昇分の売価への反映、店舗ポートフォリオの再編により小売事業の既存店売上高が増加した。一方、飲食事業では調達コスト・人件費などが上昇し、卸売事業では相場高騰などにより北米向け出荷量が大幅に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":20902,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 経常利益: {"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- １株当たり当期純利益: 34.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.4,"前期末":76.9}
- 総資産: {"value":24700,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19335,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1},"経常利益":{"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":16.599,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1.923,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":16.599,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14620000
- 期末自己株式数: 659539
- 業績の増減要因: 小売事業は既存店売上高の増加、商品の高付加価値化、コスト上昇分の売価への反映、店舗ポートフォリオの再編により増収増益。飲食事業は新店寄与で増収となったが、調達コスト・人件費などの上昇を吸収できず営業赤字。卸売事業は相場高騰などにより北米向け出荷量が大幅に減少し減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高20,902百万円、通期予想44,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高20,902百万円・営業利益402百万円、通期予想は売上高44,700百万円・営業利益1,210百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.0％増、営業利益1.9％減、経常利益11.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益16.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は20,902百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は402百万円（同1.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益402百万円、経常利益816百万円、親会社株主に帰属する中間純利益488百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,210百万円（対前期増減率△22.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計52.00円、2027年3月期予想52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計18,522千円（固定資産除却損1,923千円、減損損失16,599千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失16,599」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業の営業利益688百万円（前年同期比14.5％増）、飲食事業の営業損失16百万円、卸売事業の営業利益11百万円（同0.6％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高20,498,684千円・営業利益410,277千円、当期の売上高20,902,086千円・営業利益402,407千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期77.4％、前連結会計年度末76.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された中間連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの数値がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「諸コストの上昇を適時・適切に売価へ反映」、飲食事業では「調達コスト及び人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商品の高付加価値化」「店舗ポートフォリオの構築」「調達コスト及び人件費の上昇」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油高」「記録的な円安」「国内の不漁」「物流費をはじめとする諸コスト増大」及び「商品の高付加価値化」「店舗ポートフォリオの構築」「物流改革」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成果によるものと考えております」及び「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高20,902百万円、営業利益402百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油高」「記録的な円安」「地政学的リスクの長期化」「深刻な自然災害」「地球温暖化等に起因する国内の不漁」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末において、株式追加取得により株式会社最上鮮魚を連結子会社としており、当中間連結会計期間より売上高、セグメント利益の…各事業に含まれております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループにおける当中間連結会計期間末の営業店舗数は135店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024－2026年度）に基づき、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし…基本戦略に取り組んでまいりました」。」）