# 魚力（7596） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/disclosure/20260515537484
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7596

## 何が変わったか

2026年6月29日開催予定の定時株主総会終了時に、約32年間監査を担当してきたひびき監査法人東京事務所から、監査法人Bloomへ会計監査人を交代する。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人が株式公開前から約32年間監査を続けてきたため、新しい視点を取り入れる必要があると判断した。独立性、品質管理体制、専門性、適切性、会社の事業規模・業務内容に適した監査対応、報酬水準なども総合的に検討した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年6月29日（第42回定時株主総会開催予定日、異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月15日（監査役会で異動を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社魚力
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人が株式公開前の1994年11月1日から約32年間監査を継続しており、会計監査人の交代により新しい視点を導入する必要があると判断したため。加えて、独立性、品質管理体制、専門性、適切性、監査対応、報酬水準等を総合的に検討した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月29日開催予定の第42回定時株主総会終了時をもって、ひびき監査法人東京事務所が任期満了となり、監査法人Bloomへ交代する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および「監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことについて決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の交代により、新しい視点での監査を導入することが必要と判断」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は異動理由、候補者の選定理由、監査法人の意見等を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や損失額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「退任する公認会計士等の概要」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、損失、費用の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月 15 日開催の監査役会」および「2026 月６月 29 日（第 42 回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「監査法人 Bloom」および「ひびき監査法人 東京事務所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年５月 15 日」「2026 月６月 29 日」「1994 年 11 月１日」「約 32 年間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「就退任する公認会計士等の概要」「異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 月６月 29 日（第 42 回定時株主総会開催予定日）」および「任期満了となります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を行うことについて決議いたしました」および「第42回定時株主総会開催予定日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「会計監査人の交代により、新しい視点での監査を導入することが必要と判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社監査役会」および「当社に対する監査」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任、異動理由および各当事者の意見を記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」に関する決議と理由を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計監査人の交代により、新しい視点での監査を導入することが必要と判断」」）