# 魚力（7596） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/disclosure/20260515537287
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7596

## 何が変わったか

2026年3月期は、株式会社最上鮮魚の連結子会社化や既存店の売上増などにより売上高と営業利益が増加した一方、減損損失などの影響で親会社株主に帰属する純利益は減少した。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益以下は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

既存店売上の増加、商品の付加価値向上とコスト上昇の売価への反映、店舗ポートフォリオの最適化、株式会社最上鮮魚の連結子会社化が増収・増益に寄与した。次期については、魚価高騰、物流などのコスト増、原油高・円安による物価上昇、世界情勢不安などを踏まえ、手堅く見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":43600,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 営業利益: {"value":1554,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 経常利益: {"value":2272,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1302,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- １株当たり当期純利益: 93.35円
- 売上高営業利益率: 3.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.9%","前期末":"76.3%"}
- 総資産: {"value":24432,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19003,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":807,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":107,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-744,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11261,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1},"経常利益":{"value":1340,"unit":"百万円","yoy_pct":-41},"純利益":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年3月期55.7%、2027年3月期予想83.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":139437,"unit":"千円"}
- 減損損失: 417,374千円。有形固定資産等に係る減損損失で、資産除去債務の見積り変更に伴い計上した有形固定資産142,008千円を含む。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":65569,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1168,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":417374,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,620,000株
- 期末自己株式数: 662,539株
- 業績の増減要因: 既存店売上の増加、商品の付加価値向上とコスト上昇の売価への反映、店舗運営費の削減、店舗ポートフォリオの最適化、株式会社最上鮮魚の連結子会社化が増収・増益に寄与した。卸売では加工業者向け原料販売、飲食店舗向け販売、ドバイ向け輸出、CP-Uoriki向け輸出が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高19.0％増、営業利益4.0％増、経常利益10.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益8.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比19.0％増」、営業利益は「前年同期比4.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,554百万円、経常利益2,272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,302百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益は「1,180百万円、前年同期比24.1％減」、2026年3月期実績は1,554百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「52.00円」、2027年3月期予想も「52.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「420,542千円」、内訳として「減損損失417,374千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失417,374千円」および「142,008千円を減損損失として特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業の営業利益は前年同期比11.1％増、飲食事業は1372.9％増、卸売事業は11.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期「3.6％」、2025年3月期「4.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「76.9％（前連結会計年度末は76.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期807,633千円、前年2,168,962千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「小売事業について「新たに連結子会社とした株式会社最上鮮魚の売上が大きく寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当連結会計年度末の営業店舗数は141店舗」「CHI向けの売上高が前年同期比で３倍超」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油高」「円安」「魚価高騰」「諸コスト増大」、施策として「売価に反映」「コスト抑制」「物流改革」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「消費者の節約志向の高まりが懸念される」「消費マインドや購買力の高まりが期待されます」「手堅く見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高・利益には金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油高や円安」「魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大」「イランにおける軍事衝突」「ドバイが…巻き込まれており」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の営業店舗数は141店舗」「店舗数は2026年３月時点で32店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024－2026年度）の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし…基本戦略に取り組んでまいりました」。」）