# 魚力（7596） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/disclosure/20260210554711
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7596

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は、最上鮮魚の連結子会社化や既存店の売上増などにより前年同期比17.4％増となった。一方、物流費・仕入コストや人件費の増加で営業利益は15.9％減少したが、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.9％増加した。

## 会社が挙げた理由

既存店売上の増加、商品の付加価値向上とコスト上昇の売価への反映、店舗ポートフォリオの見直し、株式会社最上鮮魚の連結子会社化により売上高が増加した。一方、物流コスト等に伴う仕入コスト、人件費など販売管理費の増加が営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":32563,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":1039,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- 経常利益: {"value":1692,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1149,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- １株当たり当期純利益: 82.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":76.3}
- 総資産: {"value":25280,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43700,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"純利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"小売事業":{"value":28557463,"unit":"千円","yoy_pct":20.1},"飲食事業":{"value":1265216,"unit":"千円","yoy_pct":9.9},"卸売事業":{"value":2686707,"unit":"千円","yoy_pct":-2.8}}
- セグメント別利益: {"小売事業":{"value":1309424,"unit":"千円","yoy_pct":-7.8},"飲食事業":{"value":21429,"unit":"千円","yoy_pct":101.3},"卸売事業":{"value":34816,"unit":"千円","yoy_pct":21.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":186075,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":38093,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":65569,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":117,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":1999,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":903,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":38093,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14620000
- 期末自己株式数: 662539
- 業績の増減要因: 既存店売上の増加、商品の付加価値向上と諸コストの売価への反映、戦略的な出退店、株式会社最上鮮魚の連結子会社化により売上高が増加した。一方、物流コスト等に伴う仕入コストや人件費など販売管理費の増加が営業利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 32,563百万円」「通期 43,700百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 1,039百万円」「通期 1,200百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前年同期比17.4％増、営業利益は…15.9％減、経常利益は…3.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は…0.9％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高…前年同期比17.4％増」「営業利益…前年同期比15.9％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,039百万円」「経常利益 1,692百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,149百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「通期…営業利益 1,200百万円 △19.7％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年３月期…合計52.00」「2026年３月期（予想）…合計52.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、「配当性向」や「DOE」の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 65,687千円」「特別損失合計 40,996千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 38,093」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「小売事業…営業利益は…前年同期比7.8％減」「飲食事業…営業利益は…101.3％増」「卸売事業…営業利益は…21.4％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「2026年３月期第３四半期」売上高32,563百万円・営業利益1,039百万円、「2025年３月期第３四半期」売上高27,747百万円・営業利益1,235百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は73.0％（前連結会計年度末は76.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「諸コストの上昇を適時適切に売価に反映」「物流コスト等の上昇に伴う仕入コストの増加」「人件費の大幅な伸び」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業店舗数は144店舗」「小売事業…売上高は285億57百万円」「飲食事業…営業利益は21百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇による消費マインドの低下」「魚価高騰、物流をはじめとする諸コスト増大」「物流改革に着手」「店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「効果が現れたものと考えております」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年12月31日」「売上高32,563百万円」「営業利益1,039百万円」「営業店舗数は144店舗」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による消費マインドの低下、世界的な情勢の不安定化」「不漁による魚価高騰、物流をはじめとする諸コスト増大」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末において、株式追加取得により株式会社最上鮮魚を連結子会社としており、第１四半期連結会計期間より…含まれております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の営業店舗数は144店舗」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024－2026年度）の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし…基本戦略に取り組んでまいりました」」）