# 魚力（7596） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/disclosure/20251113501508
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7596

## 何が変わったか

中間期は、最上鮮魚の連結子会社化などにより売上高が前年同期比19.9％増となった一方、物流・仕入コストや人件費の増加で営業利益は26.0％減少した。通期業績予想は修正され、売上高予想は据え置き、営業利益・経常利益・純利益の予想は減額されている。

## 会社が挙げた理由

既存店売上高の増加、商品の付加価値向上とコスト上昇の売価への反映、店舗ポートフォリオの最適化、株式会社最上鮮魚の連結子会社化により売上高が増加した。一方、物流コスト等の仕入コスト、人件費をはじめとする販売管理費の増加により営業利益が減少した。通期予想は直近の業績動向等を踏まえて修正された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":20498,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":-26}
- 経常利益: {"value":926,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":587,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- １株当たり当期純利益: 42.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.1,"前期末":76.3}
- 総資産: {"value":23561,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18385,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43700,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":950,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":21100,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1654,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":761,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":21100,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 14,620,000株
- 期末自己株式数: 662,539株
- 業績の増減要因: 既存店売上高の増加、商品の付加価値向上とコスト上昇の売価への反映、店舗ポートフォリオの最適化、株式会社最上鮮魚の連結子会社化により増収となった。一方、物流コスト等の仕入コストや人件費をはじめとする販売管理費が増加し、営業利益は減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は20,498百万円、通期予想は43,700百万円。20,498÷43,700＝約46.9％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高20,498百万円／通期予想43,700百万円、営業利益410百万円／通期予想1,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比19.9％増、営業利益は26.0％減、経常利益は5.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は10.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比19.9％増、営業利益は前年同期比26.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益410百万円、経常利益926百万円、親会社株主に帰属する中間純利益587百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は52.00円、2026年3月期予想も52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益1,654千円、特別損失21,861千円（固定資産除却損761千円、減損損失21,100千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失21,100」千円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業の営業利益は前年同期比13.0％減、飲食事業は112.4％増、卸売事業は22.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は営業利益410,277千円÷売上高20,498,684千円、前年同期は554,674千円÷17,098,088千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期77.1％、前連結会計年度末76.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「新たに連結子会社とした株式会社最上鮮魚の売上が大きく寄与し、連結では前年同期比で大幅な増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・営業利益、当中間期末の営業店舗数142店舗が記載されている一方、各増減要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「米国の関税政策」「魚価高騰」「諸コスト増大」、自社施策として「売価に反映」「戦略的に出退店」「物流改革」「構造改革」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日で、売上高20,498百万円、営業利益410百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による世界的な混乱」「不漁による魚価高騰」「物流をはじめとする諸コスト増大」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「持分法適用会社から連結子会社へ異動したことにより、今期から魚力商事株式会社から同社向けの売上をグループ間取引として連結消去」および「当中間連結会計期間より…各セグメントに含まれております」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間連結会計期間末の営業店舗数は「当社グループにおける…142店舗」、CP-Uoriki Co.,Ltd.の店舗数は「26店舗」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024－2026年度）の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし…基本戦略に取り組んでまいりました。」」）