# 魚力（7596） 2026年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/disclosure/20250925562461
種別: 決算
開示日: 2025-09-26
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7596

## 何が変わったか

第1四半期は、既存店の伸長や株式会社最上鮮魚の連結子会社化で売上高が前年同期比16.9％増となった一方、物流・仕入コストや人件費などの増加で営業利益は34.9％減少した。第2四半期累計の業績予想を修正し、通期予想は売上高44,300百万円、営業利益1,820百万円などを示している。

## 会社が挙げた理由

既存店売上の増加、商品の付加価値向上とコスト上昇の売価への反映、戦略的な店舗ポートフォリオ構築、株式会社最上鮮魚の連結子会社化が売上に寄与した一方、物流・仕入コストや人件費などの増加が利益を押し下げたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":10172,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}
- 経常利益: {"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- １株当たり当期純利益: 21.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.1,"前期末":76.3}
- 総資産: {"value":23437,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17822,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44300,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"営業利益":{"value":1820,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"経常利益":{"value":2090,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":{"売上高":{"value":20300,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1},"経常利益":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"純利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57314,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（表中「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":244,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":14620000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":664809,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存店売上の増加、商品の付加価値向上と諸コスト上昇の売価への反映、戦略的な店舗ポートフォリオ構築、株式会社最上鮮魚の連結子会社化が売上に寄与した。一方、物流・仕入コスト、人件費などの増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「10,172百万円」、通期予想は「44,300百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「10,172百万円」、営業利益は「234百万円」、通期予想は売上高「44,300百万円」、営業利益「1,820百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比16.9％増」、営業利益は「34.9％減」、経常利益は「26.4％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「24.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「10,172百万円（前年同期比16.9％増）」、営業利益は「234百万円（前年同期比34.9％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「234百万円」、経常利益「433百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「296百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,820百万円」「対前期21.8％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は「52.00円」、2026年3月期予想も「52.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、数値目標としての株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損244千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業の営業利益は前年同期比12.3％減、飲食事業は47.0％増、卸売事業は10.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「10,172,078千円」、営業利益「234,675千円」、前年同期は売上高「8,698,749千円」、営業利益「360,573千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「75.1％（前連結会計年度末は76.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物流コスト等の上昇に伴う仕入コストの増加」や「人件費の大幅な伸び」、「物流コストの増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は140店舗」、「鮮魚小売店など49店舗」、「2025年6月時点での営業店舗が25店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「米国の関税政策」「不漁による魚価高騰」「諸コスト増大」、施策として「売価に反映」「物流改革に着手」「構造改革に取り組んでおります」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「効果が現れたものと考えております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」と、売上高「10,172百万円（前年同期比16.9％増）」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による世界的な混乱」「物価上昇」「不漁による魚価高騰」「物流をはじめとする諸コスト増大」「ウクライナ情勢や中東情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社最上鮮魚を持分法適用会社から連結子会社へ異動したことにより、今期から魚力商事株式会社から同社向けの売上をグループ間取引として連結消去したことが大きく影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業店舗数は140店舗」「鮮魚小売店など49店舗」「営業店舗が25店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024－2026年度）の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし」。」）