# 魚力（7596） 第41期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/disclosure/20250630505001
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7596

## 何が変わったか

第41期有価証券報告書について、提出期限の延長申請が承認され、提出期限が2025年6月30日から2025年8月29日に延長されました。当社は延長後の期限までに有価証券報告書を提出するとしています。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 第41期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 発生日: 2025年6月30日（有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2025年6月30日
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社魚力）
- 対象拠点・対象製品: 第41期（2025年3月期）有価証券報告書（自2024年4月1日至2025年3月31日）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書提出期限延長申請に係る承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年6月30日（提出期限延長申請に係る承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後できるだけ速やかに連結財務諸表及び財務諸表の作成並びに会計監査人による監査手続を完了し、延長後の提出期限である2025年8月29日までに第41期（2025年3月期）有価証券報告書を提出する。
- 続報の予定: 2025年8月29日までに第41期（2025年3月期）有価証券報告書を提出する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長前の提出期限 2025年６月30日」「延長承認後の提出期限 2025年８月29日」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は提出期限の延長承認と今後の有価証券報告書提出について記載している。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．対象となる有価証券報告書 第41期（2025年３月期）有価証券報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「連結財務諸表及び財務諸表の作成」および「会計監査人による監査手続」について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する文言は記載されていない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「提出期限の日付は記載されているが、金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第41期（2025年３月期）有価証券報告書」は対象報告書の期間であり、影響額の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月30日付で同内閣府令15条の２第３項に規定する有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 魚力」「第41期（2025年３月期）有価証券報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2025年６月30日」「延長承認後の提出期限 2025年８月29日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文内に延長前後の提出期限が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後できるだけ速やかに連結財務諸表及び財務諸表の作成並びに会計監査人による監査手続を完了し」「2025年８月29日までに…有価証券報告書を提出いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年６月30日付『有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ』に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2025年８月29日までに…有価証券報告書を提出いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には「会計監査人による監査手続」とあるが、第三者委員会等の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」「今後できるだけ速やかに…完了し」「提出いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は延長申請の承認と今後の作成・監査・提出予定を記載しているが、延長理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請を行っておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「延長承認後の提出期限 2025年８月29日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限 2025年６月30日」「延長承認後の提出期限 2025年８月29日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文に再発防止策や原因に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ、関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。」」）