# 魚力（7596） 2025年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/disclosure/20250430528174
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7596

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が0.8％増となった一方、営業利益は5.6％減少した。2026年3月期は、最上鮮魚の連結効果もあり、売上高443億円、営業利益18億20百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存店売上の増加、商品の付加価値向上とコスト上昇の売価への反映、店舗ポートフォリオの最適化が売上を押し上げた。一方、仕入・物流・人件費などのコスト増加や、卸売事業における海外向け販売の減少などが営業利益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":36629,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":1493,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 経常利益: {"value":2082,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1593,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- １株当たり当期純利益: 114.22円
- 売上高営業利益率: {"value":4.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":76.8,"前期末":80.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":23029,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17947,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2168,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":589,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-764,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11085,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44300,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"営業利益":{"value":1820,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"経常利益":{"value":2090,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.5%（2025年3月期実績）、62.6%（2026年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":216949,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":201331,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3102,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":567259,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1660,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":201331,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":122434,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":55980,"unit":"千円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩損","value":5566,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":11263,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"株式会社最上鮮魚"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14620000
- 期末自己株式数: 664809
- 業績の増減要因: 既存店売上高は、商品の付加価値向上、コスト上昇の売価への反映、店舗ポートフォリオ最適化の効果により前年を上回った。小売・飲食事業は増収となったが、卸売事業は北米向け販売の落ち込み、中国向け販売の回復遅れ、国内の一部販売苦戦などにより減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比0.8％増」、営業利益「前年同期比5.6％減」、経常利益「前年同期比2.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比17.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「0.8％増」、営業利益「△5.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,493百万円、経常利益2,082百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,593百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想「1,820百万円（前年同期比21.8％増）」、2025年3月期実績「1,493百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期「合計52.00円」、2026年3月期（予想）「合計52.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」の数値が記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「570,362千円」、特別損失合計「398,237千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 201,331」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業は売上高2.6％増・営業利益1.6％増、飲食事業は売上高7.9％増・前年の営業損失12百万円から営業利益0百万円、卸売事業は売上高14.8％減・営業利益72.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「4.1％」、2024年3月期「4.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期76.8％」「2024年３月期80.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、21億68百万円の収入（前年同期は19億25百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に売価に反映」「仕入コストの増加に加え賃上げによる人件費の増加」「物流コストの増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「小売事業で４店舗を出店する一方、４店舗を退店」「当連結会計年度末の営業店舗数は92店舗」と記載され、各セグメントの売上高・営業利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「米国の関税政策」「不漁による魚価高騰」「中国による日本産水産物禁輸措置」を、自社施策として「売価に反映」「物流改革」「コスト削減」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「手堅く見込んでおります」「消費マインドや購買力の高まりが期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の対象期間と、売上高36,629百万円、営業利益1,493百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による世界的な混乱」「魚価や米価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大」「ウクライナ情勢、中東情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月11日付で…株式会社最上鮮魚を連結子会社化しておりますが、当社グループの連結業績への取り込みは2026年３月期からとなります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社最上鮮魚」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績・セグメント情報に、受注高または受注残高の項目・数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小売事業で４店舗を出店する一方、４店舗を退店」「営業店舗数は92店舗」「2025年３月時点で営業店舗が25店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024－2026年度）の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし…基本戦略に取り組んでまいりました」。」）