# 魚力（7596） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/disclosure/20240507582520
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7596

## 何が変わったか

2024年度から2026年度までの新しい3カ年中期経営計画を策定しました。最終年度の売上高目標を前計画の380億円から440億円へ引き上げ、卸売事業やタイでの店舗網、人材・環境対応を重点施策にしています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化、魚価をはじめとする物価高騰による消費マインド悪化への対応など、経営環境を見つめ直し、持続的な競争優位性を獲得するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2024年度から2026年度の3カ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"380","revised_forecast":"440","change":"+60","change_rate":"+15.8%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,080","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"4.7","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,540","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当、優待を含め株主重視の還元施策を実行する。対象期間は2024～2026年度。具体的な配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国の諸施策の変動、市場動向などの変動、様々なリスクや不確定要素
- 重点施策: 鮮魚専門店のこだわりを忘れず、競争原理を活用し、より良い商品をより安く仕入れる、鮮魚専門店としてプロフェッショナルな店舗づくり・商品づくりを行う、魚価高騰・インフレ進行に対応し、「インフレの好循環」に入る、飲食事業の構造改革を完遂する（物流合理化・オペレーション見直し・寿司中心に店舗網再編）、国内外に卸売りの販路を拡大する、魚力の魚屋を海外に広げる（CP-Uoriki）、人材の育成を図る（全社員を網羅する教育・研修プログラム作成・実行など）、人材の多様性を確保する（女性活躍など）、TCFDに基づく開示を着実に実行し、GHG排出量削減に取り組む、GHG削減に寄与するプロジェクトに取り組む、また、実行を支援する、配当、優待を含め株主重視の還元施策を実行する
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高380億円（目標）","revised_forecast":"売上高・営業利益は計画比マイナス、経常利益・当期利益は計画を上回った（実績数値はnot_disclosed）","change":"売上高・営業利益は計画未達、経常利益・当期利益は計画超過","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化、魚価をはじめ物価高騰（の開始）による消費マインド悪化に対応するため店舗政策を変更したこと、また当社を取り巻く経営環境を見つめ直し、これに対応するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化、魚価をはじめとする物価高騰、消費マインド悪化、仕入面・販売面における中長期的リスク、国の諸施策の変動、市場動向などの変動、様々なリスクや不確定要素
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月7日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年度から2026年度の３カ年を対象とする新たな中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年度から2026年度の３カ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度の３カ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化、魚価をはじめ物価高騰（の開始）による消費マインド悪化に対応するため店舗政策を変更した」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本資料は当社グループの計画、経営判断、業績予想などが含まれております」とあるが、業績予想の修正との関連は記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社を取り巻く経営環境を見つめ直し、これに対応するため2024～2026年度の３カ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「損益計画に「営業利益 2,080」「売上比 4.7」「当期純利益 1,540」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「損益計画の概要に2024年度、2025年度、2026年度の計画値と前年比が示されているが、実績値・予想値の欄はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「前計画については「売上高380億円を達成する」とある一方、実績金額は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「魚力商事において売上高80億円を達成する」「CP-Uorikiにおいてタイ国内に日本式の鮮魚小売店の店舗網を構築する」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材教育・研修計画の策定と運用」「女性活躍を推進する」「Scope１・Scope２・Scope３排出量削減方法の検討。目標の設定および実行」と記載されているが、数値はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「実際は国の諸施策、市場動向などの変動により大きく異なることになり得る」とあるが、具体的な数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高・営業利益の計画比マイナスを最小限に食い止め、経常利益・当期利益は計画を上回りました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高・営業利益の計画比マイナス」「経常利益・当期利益は計画を上回りました」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「売上高380億円を達成する」、新計画について「売上高440億円を達成する」と記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化、魚価をはじめ物価高騰（の開始）による消費マインド悪化に対応するため店舗政策を変更した中で」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の基本的な考え方、目標、財務戦略には資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載がない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当、優待を含め株主重視の還元施策を実行する」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の目標・基本戦略に投資総額または分野別投資額の記載がない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「損益計画および財務戦略に財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「飲食事業の構造改革を完遂する（物流合理化・オペレーション見直し・寿司中心に店舗網再編）」「国内外に卸売りの販路を拡大する」「魚力の魚屋を海外に広げる（CP-Uoriki）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「魚力商事において売上高80億円を達成する」「CP-Uorikiにおいてタイ国内に日本式の鮮魚小売店の店舗網を構築する」「TCFDに関し次の目標を達成する」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模または成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上高440億円を達成する（M&Aなどを含まない売上高）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度から2026年度の３カ年」と年度別損益計画は記載されているが、施策ごとの工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高440億円を達成する」「株主重視の還元施策を実行する」および「これらは現時点での予測であり、実際の業績は様々なリスクや、不確定要素に左右され、本資料において確約するものではありません」」）