# 魚力（7596） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/disclosure/20240430580192
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7596

## 何が変わったか

2024年３月期の連結実績を公表し、2025年３月期の業績見通しを新たに示した。次期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

物価高による消費者の節約志向が懸念される一方、雇用情勢の改善や賃上げによる消費マインド・購買力の高まりを期待している。また、魚価の高騰、物流などのコスト増加、ウクライナ情勢や中東情勢による先行き不透明感を踏まえ、次期業績を手堅く見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"376","change":"not_disclosed","change_rate":"3.5%（前年同期比）","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"16億30百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"3.0%（前年同期比）","unit":"億円・百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"18億40百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"9.8%減（前年同期比）","unit":"億円・百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"11億９百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"12.6%減（前年同期比）","unit":"億円・百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高36,344,859千円、営業利益1,582,157千円、経常利益2,039,018千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,361,671千円、１株当たり当期純利益97.59円（2024年３月期）
- 修正の理由: 物価高による消費者の節約志向、雇用情勢の改善や賃上げによる消費マインド・購買力の高まり、魚価高騰や物流などのコスト増加、ウクライナ情勢や中東情勢による先行き不透明感を踏まえ、手堅く見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,598千円、減損損失142,289千円、特別損失合計143,887千円（2024年３月期）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年３月期 決算短信」／「2025年３月期の業績見通し」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高376億円（前年同期比3.5％増）、営業利益16億30百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益18億40百万円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億９百万円（前年同期比12.6％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高…前年同期比3.5％増」／「経常利益…前年同期比9.8％減」／「親会社株主に帰属する当期純利益…前年同期比12.6％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」／「当社グループの当連結会計年度」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益11億９百万円（前年同期比12.6％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高376億円（前年同期比3.5％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年３月期の「親会社株主に帰属する当期純利益は13億61百万円」／2025年３月期は「11億９百万円（前年同期比12.6％減）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損1,598千円」「減損損失142,289千円」「特別損失合計143,887千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「小売事業について」／「飲食事業について」／「卸売事業について」／「米国」／「タイをはじめとするアジア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物価高による消費者の節約志向」／「雇用情勢の改善」「高い賃上げ率」／「魚価の高騰」／「物流をはじめとする諸コストの増大」／「ウクライナ情勢や中東情勢」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績見通しの理由として環境要因は列挙されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価高による消費者の節約志向」／「魚価の高騰や物流をはじめとする諸コストの増大」／「物流体制の見直しなど原価低減のための努力」／「人員の効率的配置」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年の春闘において高い賃上げ率が見込まれる」／「2023年５月に設立した合弁会社」／「10月から2024年３月までに…７店舗オープン」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「雇用情勢の改善が継続する中」／「店舗運営経費削減のための努力を継続してまいります」／「今後も客数の増加が期待されます」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「2023年５月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.」という記載はあるが、連結範囲の変更についての記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「当該業績の見通しは、前期の実績に鑑みながら、先行きの不透明感などから手堅く見込んでおります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでおります」／「小売事業で６店舗を出店する一方、６店舗を退店」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「手堅く見込んでおります」／「消費マインドや購買力の高まりが期待されます」／「変動する可能性があります」」）