# 魚力（7596） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/disclosure/20230721525011
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7596

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.9％減少した一方、営業利益は26.2％増加し、経常利益と最終利益も増加した。通期の連結業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

既存店売上高は、物価上昇への順応、雇用情勢の改善・賃金上昇による消費者の消費マインドと購買力の高まりにより前年を上回った。利益面では、店舗運営の効率化、資材の絞り込み、仕入・配送コストの削減、寿司の販売強化などに取り組んだ。卸売事業では、米国既存取引先の一時的な需要落ち込みにより売上高が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":8057476,"unit":"千円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":295394,"unit":"千円","yoy_pct":26.2}
- 経常利益: {"value":441342,"unit":"千円","yoy_pct":26.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":320952,"unit":"千円","yoy_pct":41}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82,"前期末":82.9}
- 総資産: {"value":19901758,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":16324307,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":11000,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店売上高は物価上昇への順応、雇用情勢改善・賃金上昇による消費者の消費マインドと購買力の高まりにより前年を上回った。店舗運営の効率化、コスト削減、寿司の販売強化、仕入・配送コスト削減に取り組んだ。卸売事業では米国既存取引先の一時的な需要落ち込みにより売上高が前年を下回った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は80億57百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は２億95百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益は４億41百万円（前年同期比26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億20百万円（前年同期比41.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.9％減、営業利益は前年同期比26.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益295,394千円、経常利益441,342千円、親会社株主に帰属する四半期純利益320,952千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当や配当予想に関する記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 11,483」千円、「営業利益 295,394」千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 11,000」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業の営業利益は前年同期比28.1％増、卸売事業は同54.8％減。飲食事業は営業損失0百万円で、前年同期は営業損失17百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高8,381,912千円・営業利益234,141千円、当期は売上高8,057,476千円・営業利益295,394千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は82.0％（前連結会計年度末は82.9％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「運営の一層の効率化、資材の絞り込みなどコスト削減」「ルートの組み換えによる減車など配送コストの削減に取り組みました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「物価上昇への順応、消費マインドの高まり、運営効率化、コスト削減などの説明はあるが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や円安」「魚価高騰」「原油価格上昇」を記載し、自社施策として「店舗運営の効率化」「寿司の販売強化」「配送コストの削減」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…増」と記載する一方、「第２四半期においても総じて同様の傾向が続くと考えております」「影響は懸念されます」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」について、売上高8,057,476千円、営業利益295,394千円などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今夏にも実行されると報じられる東京電力福島第一原子力発電所処理水放出の影響は懸念されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて「前年同期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には受注高または受注残高に関する記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間末の営業店舗数は92店舗となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021－2023年度）の下、チャレンジ…仕入・販売、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。」」）