# 魚力（7596） 2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/disclosure/20221021547535
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7596

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比0.6％減、営業利益は41.8％減となり、減収減益でした。通期の連結業績予想は従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

既存店売上高の減少について、前年の巣ごもり需要の反動、円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインドの悪化、6月の記録的高気温などによるものと説明しています。また、売上高の減少に伴う利益水準の低下を、運営効率化やコスト削減でカバーするに至らなかったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":16123295,"unit":"千円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":332634,"unit":"千円","yoy_pct":-41.8}
- 経常利益: {"value":554325,"unit":"千円","yoy_pct":-34}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":403471,"unit":"千円","yoy_pct":-37.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.3,"前期末":82.9}
- 総資産: {"value":19220777,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":16034823,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":139,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":69972,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3830,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店売上高は、前年の巣ごもり需要の反動、円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインドの悪化、6月の記録的高気温などにより前年を下回りました。小売事業では売上高の減少に伴い利益水準が低下し、飲食事業では消費者が飲食店を敬遠する動向により利益面で厳しい状況が続きました。卸売事業では米国での既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、アジアでの新規取引先の開拓などに取り組みました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は161億23百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は3億32百万円（前年同期比41.8％減）、経常利益は5億54百万円（前年同期比34.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億03百万円（前年同期比37.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比0.6％減」、営業利益は「前年同期比41.8％減」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益332,634千円、経常利益554,325千円、親会社株主に帰属する四半期純利益403,471千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は70,111千円、特別損失合計は3,830千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業は売上高前年同期比7.1％減・営業利益前年同期比46.5％減、飲食事業は売上高前年同期比77.8％増・営業損失44,515千円、卸売事業は売上高前年同期比39.4％増・営業利益前年同期比65.1％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額および前年同期比は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は83.3％（前連結会計年度末は82.9％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインドの悪化」「原油価格上昇に起因する諸コスト増大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「前年の反動」「魚価高騰・諸コスト増大」「記録的高気温」などが記載されていますが、各要因の金額または数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格上昇や円安による消費マインド悪化」「魚価高騰、原油価格上昇に起因する諸コスト増大」「居酒屋業態を中心に飲食店を敬遠する消費者動向」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「このようなものと考えております」「新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念は景気の先行きに関する不透明感を濃くしています。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）」および売上高16,123,295千円、営業利益332,634千円などの記載があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格上昇や円安」「収束を見通せないウクライナ情勢」「新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念」「魚価高騰」「原油価格上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は161億23百万円（前年同期比0.6％減）」「営業利益は3億32百万円（前年同期比41.8％減）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間末の営業店舗数は95店舗となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021－2023年度）の下、チャレンジ（SDGsへの取り組み、日本の食文化の世界への普及など）、仕入・販売、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。」」）