# 魚力（7596） 特別損失（減損損失）の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/disclosure/20220503533209
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7596

## 何が変わったか

2022年3月期に、継続的な赤字などで資産価値の回収が難しい店舗について、固定資産の帳簿価額を減額し、615,046千円の減損損失を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナス、または継続してマイナスになる見込みで、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の発生
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（具体的な法人名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 店舗、店舗設備等
- 原因: 営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断したため。
- 業績への影響額: 減損損失615,046千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期
- 業績予想への影響: 本日（5月6日）公表の「2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該減少額を減損損失 615,046 千円として特別損失に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日（５月６日）公表の『2022 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 615,046 千円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 615,046 千円として特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年３月期において特別損失を計上いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「判断した店舗につきまして」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期」および「減損損失 615,046 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 615,046 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別損失（減損損失）の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報に関する記載は本文にない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載は本文にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「継続してマイナスになる見込み」および「回収できる可能性が低いと判断した」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載は本文にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗」」）