# 魚力（7596） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/disclosure/20220427529620
種別: 決算
開示日: 2022-05-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7596

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期比6.4％増、営業利益が6.2％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も増加した。一方、飲食事業は営業赤字が続き、卸売事業は増収減益となった。

## 会社が挙げた理由

日常生活に不可欠な食料品を扱っていることから業績は底堅く推移した。小売事業では店舗運営の効率化やコスト削減、新規出店、商品力の向上に取り組み、卸売事業では米国向け輸出や国内向け売上を伸ばした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":34127606,"unit":"千円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":1452182,"unit":"千円","yoy_pct":6.2}
- 経常利益: {"value":2056463,"unit":"千円","yoy_pct":23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1009195,"unit":"千円","yoy_pct":9.7}
- １株当たり当期純利益: 72.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.9,"前期末":82.3}
- 総資産: {"value":19506939,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":16180413,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1759140,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-201731,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-669236,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7022773,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":352,"unit":"億円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":15.3,"unit":"億円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":17.6,"unit":"億円","yoy_pct":-14.4},"純利益":{"value":11.4,"unit":"億円","yoy_pct":13}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":333483,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":615046,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":640,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":86311,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4080,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4979,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":615046,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日常生活に不可欠な食料品を扱っていることから業績は底堅く推移した。小売事業では店舗運営の効率化、コスト削減、新規出店、旬の生商品の割合拡大に取り組み、卸売事業では米国向け輸出や国内向け売上を伸ばした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は341億27百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は14億52百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は20億56百万円（前年同期比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億９百万円（前年同期比9.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同期比6.4％増」「営業利益…前年同期比6.2％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,452,182千円、経常利益2,056,463千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,009,195千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期は「営業利益15億30百万円（前年同期比5.4％増）」を見込む。直近実績は「営業利益は14億52百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失615,046千円」「特別損失合計624,106千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 615,046」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業は「営業利益…前年同期比0.8％増」、飲食事業は「前年同期は営業損失3億19百万円」から当期営業損失2億60百万円、卸売事業は「営業利益…前年同期比11.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高34,127,606千円・営業利益1,452,182千円、前期の売上高32,071,988千円・営業利益1,366,983千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は82.9％（前連結会計年度末は82.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…1,759,140千円（前年同期は921,831千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「小売事業で５店舗、飲食事業で１店舗を出店」、卸売事業では「米国への輸出、また、スーパーマーケット、地方荷受…など国内向けの売上を伸ばしております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「小売事業で５店舗、飲食事業で１店舗を出店」「当連結会計年度末の営業店舗数は96店舗」および各セグメントの売上高・利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「魚価高騰、原油価格上昇」「ウクライナ情勢」を記載し、自社施策として「運営の一層の効率化、コスト削減」「米国への輸出…売上を伸ばしております」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報や予測に基づき公表いたします」「売上高をやや手堅く見込んでおります」「変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は341億27百万円（前年同期比6.4％増）」および「2023年３月期の業績見通し」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大、ウクライナ情勢の緊迫化・長期化」「魚価の高騰、原油価格上昇」「ロシア産海産物に関する供給懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は164,767千円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を「当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の営業店舗数は96店舗となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに策定した中期経営計画（2021－2023年度）の下、チャレンジ…仕入・販売、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。」」）