# 魚力（7596） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/disclosure/20211202445643
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-02
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7596

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、1日平均売買代金が基準未達だったため、2022年までに安定的に基準を満たすための計画書を公表した。企業価値の向上、新規株主の獲得、販売・仕入や人材、財務面の施策を進める。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点の1日平均売買代金が0.197億円で、上場維持基準の0.2億円を満たしていないため。企業価値向上による株価の引上げと、新規株主獲得による売買高の増加を通じて、基準を安定的に上回ることを目指している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（中期経営計画（2021年度～2023年度））
- 計画期間: 2021年度～2023年度（上場維持基準への適合目標は2022年まで）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2020年度実績 32,071","revised_forecast":"2023年度計画 38,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2020年度実績 1,366","revised_forecast":"2023年度計画 1,750","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2020年度実績 919","revised_forecast":"2023年度計画 1,230","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向方針50％に基づく安定配当の継続。対象期間：not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価の引上げ、企業価値の増加を目指すとの記載はあるが、PBRや株価水準の数値評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 第3四半期以降に最大の商戦である年末年始を控えていること、新型コロナの収束が見通せないこと、巣ごもり需要の弱まり、魚価高騰・運賃上昇などの仕入価格押上要因
- 重点施策: ①企業価値向上による株価の引上げ、ア．仕入・販売戦略、➤販売、➤仕入、イ．チャレンジ戦略、➤世界基準の企業への道を切り拓く、➤日本の食文化を世界に普及する、➤ＳＤＧｓなど上場企業としての使命を果たす、ウ．人材戦略、➤人材の育成を図る、➤労働環境の改善、事業継続性の確保を図る、エ．財務戦略、➤安定した財務基盤に基づく株主還元により株主価値を高める、②新規株主獲得による売買高の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 移行基準日時点において、1日平均売買代金が上場維持基準を満たしていないため。企業価値向上による株価の引上げ、新規株主獲得による売買高の増加などにより、安定的に0.2億円を超える状態を目指す。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナの収束が見通せないこと、巣ごもり需要の弱まり、魚価高騰、運賃上昇、第3四半期以降の年末年始商戦を控え予断を許さないこと
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月2日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2021 年度～2023 年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021 年度～2023 年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１日平均売買代金については基準を充たしておりません」「企業価値向上による株価の引上げ、新規株主獲得による売買高の増加などにより、安定的に0.2億円を超える状態を目指します」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「７月に続き10月においても通期業績見通しを据え置きました」「第２四半期累計実積は概ね７月に行った上方修正後の見通しに沿って着地しています」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2022 年４月に予定される…プライム市場を選択する申請書を…提出いたしました」「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「損益計画表の「売上高」「営業利益」「当期純利益」および「連結配当性向方針 50％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期計画（2021 年度～2023 年度）における損益計画について」の表に「2020 年度 実積」と各年度の「計画」「前年比」を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「32,071」から「38,000」、営業利益は「1,366」から「1,750」と記載」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「損益計画表は全社の「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」を掲載しており、セグメント別数値欄はない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表に「期末店舗数 90店、95店、100店、105店」と記載」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新型コロナの収束が見通せないこと」「魚価高騰・運賃上昇」と記載されているが、数値前提はない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「見出しに「中期経営計画の進捗状況」、本文に「第２四半期累計実積は概ね…上方修正後の見通しに沿って着地」と記載」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021 年度第２四半期累計損益について」の表に「当初予想」「修正後予想」「実績」を指標別に記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「７月に続き10月においても通期業績見通しを据え置きました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「１日平均売買代金については基準を充たしておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「企業価値向上による株価の引上げ」「継続的に企業価値を増加させ株価を引上げることが重要」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向方針 50％に基づく安定配当の継続」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の施策一覧に投資総額・設備投資額・成長投資額の記載はない」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略では「安定した財務基盤に基づく株主還元」と記載されているが、財務体質の数値目標はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価の引上げ」と記載されているが、PBR・株価水準の評価はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「飲食事業の構造改革を完遂する」「ｅコマースなど新たな販売手法・ルート開拓に取組む」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「米国東海岸における既存商流を拡大する」「ｅコマースなど新たな販売手法・ルート開拓」「トレーサビリティを備えたフードバリューチェーンを構築する」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の数値記載はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「内外有力企業とのパートナーシップにより新たな販路を開拓する」「最先端ＩＴ企業とのパートナーシップに基づき…構築する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022 年までに上場維持基準を安定的に充たす」「中期経営計画（2021 年度～2023 年度）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「安定的に0.2億円を超える状態を目指します」「当期純利益の大幅な増額が期待される」」）