# 魚力（7596） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7596/disclosure/20211020413747
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7596

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益がいずれも前年同期を上回った。小売・卸売事業は増益となった一方、飲食事業は営業赤字が前年同期より拡大した。

## 会社が挙げた理由

既存店売上高が前年および新型コロナウイルス感染症の影響がなかった前々年を上回ったこと、新規出店、小売事業での店舗運営効率化や品質差別化、卸売事業での米国向け輸出・国内向け売上の増加などが挙げられている。一方、飲食事業では酒類提供の制限や営業時間短縮、居酒屋業態を中心に飲食店が敬遠される消費者動向が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":16220790,"unit":"千円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":571297,"unit":"千円","yoy_pct":29.2}
- 経常利益: {"value":839351,"unit":"千円","yoy_pct":43.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":641331,"unit":"千円","yoy_pct":49.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"81.0%","前期末":"82.3%"}
- 総資産: {"value":20023402,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":16237708,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2021年7月30日に公表した通期の連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"小売事業":{"value":14174468,"unit":"千円","yoy_pct":9.1},"飲食事業":{"value":321162,"unit":"千円","yoy_pct":69.6},"卸売事業":{"value":1692297,"unit":"千円","yoy_pct":42.3}}
- セグメント別利益: {"小売事業":{"value":750319,"unit":"千円","yoy_pct":23.8},"飲食事業":{"value":-172097,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期値":-131379},"卸売事業":{"value":60215,"unit":"千円","yoy_pct":37.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":640,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":99467,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4080,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":509,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存店売上高の増加、新規出店、小売事業における店舗運営効率化・品質差別化、卸売事業における米国向け輸出および国内向け売上の増加。飲食事業では酒類提供の制限、営業時間短縮、飲食店が敬遠される消費者動向が影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は162億20百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は５億71百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益は８億39百万円（前年同期比43.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億41百万円（前年同期比49.4％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.6％増、営業利益は前年同期比29.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益571,297千円、経常利益839,351千円、親会社株主に帰属する四半期純利益641,331千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は100,108千円、特別損失合計は4,589千円。特別利益には投資有価証券売却益99,467千円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業の営業利益は前年同期比23.8％増、卸売事業は37.2％増。一方、飲食事業は営業損失1億72百万円で、前年同期の営業損失1億31百万円から悪化。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高16,220,790千円・営業利益571,297千円、前年同期の売上高14,402,752千円・営業利益442,286千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は81.0％（前連結会計年度末は82.3％）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上高が第２四半期連結累計期間において、前年及び…前々年を上回る」と記載され、卸売事業でも「米国への輸出、また、…国内向けの売上を伸ばしております」と説明されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「店舗運営効率化、品質差別化、輸出・国内向け売上の増加などの説明はあるが、これら各要因の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「一部魚種の不漁」「仕入価格の上昇」を記載し、自社施策として「運営の一層の効率化」「リモートワーク」「新店」の取り組みを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の本格的な回復が期待される一方、新型コロナの再流行が心配されるほか…悪影響が懸念されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」とあり、売上高16,220,790千円、営業利益571,297千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナの再流行が心配されるほか、エネルギーや原材料の価格上昇」「一部魚種の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は110,682千円減少」とし、「前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小売事業で３店舗、飲食事業で１店舗を出店し、当第２四半期連結累計期間末の営業店舗数は94店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに策定した中期経営計画（2021－2023年度）の下、チャレンジ…仕入・販売、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。」」）