# 権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計処理の適用｜アルゴグラフィックス（7595）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。」 — 実務対応報告第36号等を平成30年4月1日以後適用し、権利確定条件付き有償新株予約権の取引についてストック・オプション会計基準等に準拠した処理を行う方針を示している。 (https://komori.app/company/7595/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。」 — 実務対応報告第36号等を適用し、権利確定条件付き有償新株予約権についてストック・オプション会計基準等に準拠した処理を行う方針を継続している。 (https://komori.app/company/7595/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。」 — 実務対応報告第36号等を適用し、権利確定条件付き有償新株予約権についてストック・オプション会計基準等に準拠した処理を行う方針を継続している。 (https://komori.app/company/7595/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。」 — 実務対応報告第36号等を適用し、権利確定条件付き有償新株予約権についてストック・オプション会計基準等に準拠した処理を行う方針を継続している。 (https://komori.app/company/7595/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。」 — 実務対応報告第36号の適用日前に付与した有償新株予約権について、従来の会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/7595/filing/2019-fy)