# アルゴグラフィックス（7595） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7595/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7595 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGPE.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績として、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で増加し、セグメント別でもPLM事業およびEDA事業の外部顧客売上高が増加しています。また、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しているほか、期中の重要な契約の決定・締結はありません。 ## 事業 アルゴグラフィックスは、主力事業としてPLM事業とEDA事業を展開する日本の企業である。2025年中間連結会計期間と2026年中間連結会計期間の業績は以下のとおりである。中間期の売上高は37,473百万円、前年同期比10.9%増。営業利益は5,223百万円、前年同期比3.6%増。親会社株主に帰属する中間純利益は3,543百万円、前年同期比1.8%増。中間包括利益は6,028,013千円（5,909,551千円の前期比較）、純資産は53,092,169千円、総資産は77,450,653千円。現金及び現金同等物の中間期末残高は26,383,185千円である。2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施したと仮定して1株当たり中間純利益を算定している。主要な関係会社における異動はない。主要顧客は自動車業界である。主要な事業区分別の外部顧客売上高およびセグメント利益は以下のとおりである。- PLM事業 外部顧客への売上高: 36,330百万円（前年同期比10.9%増）- セグメント利益: 4,986百万円（同1.0%増）- ジーダットが行うEDA事業 外部顧客への売上高: 1,143百万円（前年同期比11.8%増）- セグメント利益: 236百万円（同131.7%増）あとで記載の通り、当中間連結会計期間における、グループ全体の研究開発活動は178百万円である。また、同期間の研究開発活動の状況に重要な変更はない。重要な契約等の決定または締結はなかった。主要な市場動向としては、わが国経済の状況下で米国の関税政策および地政学リスクに伴う原材料・物流コストの上昇があり、特に自動車業界に対して中国系EVメーカーの台頭やCASE対応など事業環境が変化している。競争力向上の取り組みとして研究開発体制の強化が進んでいる。主要な株主情報としては、2026年9月30日現在の発行済株式総数は80,000,000株であり、株主資本は資本金1,873,136千円、資本剰余金2,044,255千円、利益剰余金50,843,335千円、自己株式10,281,368千円を含む。大株主の合計保有株式は29,928,878株（42.34%）であり、内訳には日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行、BBH for Fidelity Low-Priced Stock Fund、藤澤義麿、タムロン、SCSK、Northern Trust等が含まれる。自己株式保有は9,320,700株であり、信託口が保有する株式のうち信託業務に係る株式数が別途開示されている。株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）の信託口は別枠として扱われている。今後の展望・注目点として、PLMソリューション、システム構築支援、HW保守・その他、EDAソリューションなどの製品群を通じた収益の安定化と、マネージドサービス事業の拡大（注記事項に記載）を通じた市場ポジショニングの強化が示唆されている。該当する記載なし ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: 62億円 ## セグメント - PLM事業 / 売上高 328億円 / 売上構成比 0.969% / 営業利益 49億円 / 営業利益率 0.1505% - EDA事業 / 売上高 10億円 / 売上構成比 0.0309% / 営業利益 1億円 / 営業利益率 0.0998% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、監査法人（有限責任監査法人トーマツ）による期中レビューの記載が新たに確認できたため、サービス依存を1件追加した。 - + 監査法人トーマツ期中レビュー ### 製品 当中間期（2026年9月30日まで）における収益認識区分の製品別売上金額として、既存の4製品（PLMソリューション、システム構築支援、HW販売に付帯する保守・その他、EDAソリューション）の再記載があり、金額の増減を追記した。あわせて注記事項内で「マネージドサービス事業（PLM事業・PLMソリューション）の拡大見込み」が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + マネージドサービス事業 ### 資本配分 提出書類（2026-11-13）で、当中間連結会計期間の有形固定資産取得支出（設備投資額）、グループ研究開発投資額、ならびに2026年9月30日基準の配当（取締役会決議分）が新たに資本配分情報として具体的に開示された。一方、既存エントリである「自己株式取得と消却」については同社の過年度実績の再掲が確認されたため、当該エントリに言及を追加した。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 研究開発費（グループ計） - + 2026年9月30日配当決議 ### ケイパビリティ構築 当該中間期提出書類では、能力構築として(1)マネージドサービス事業の拡大に向けた方針の明示と、それに連動する資産便益の享受偏り解消のための減価償却方法変更、(2)研究開発体制の強化の継続が記載されたため、関連する新規エントリを追加する。既存正準エントリの直接言及は確認できなかった。 - + マネージドサービス拡大方針 - + 研究開発体制強化 ### 規制ポジショニング 当中間期で、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、表示方法の変更に伴う組替えも実施している。既存の規制・構造的ポジショニング正準エントリには本件が見当たらないため、新規追加する。 - + 減価償却方法の変更 ## 会社自身の言葉 ### マネージドサービス事業拡大に関連する方針・収益/市場ポジショニング - 「マネージドサービス事業（PLM事業・PLMソリューション）の拡大が見込まれることを背景に、資産の耐用年数や契約期間にわたる経済的便益の享受の偏りを解消する狙い。」 — マネージドサービス拡大見込みを背景に、資産の便益享受の偏りを解消する狙い。 - 「今後の展望・注目点として、PLMソリューション、システム構築支援、HW保守・その他、EDAソリューションなどの製品群を通じた収益の安定化と、マネージドサービス事業の拡大（注記事項に記載）を通じた市場ポジショニングの強化が示唆されている。」 — 製品群による収益安定化と、マネージドサービス拡大による市場ポジショニング強化が示唆される。 ### 減価償却方法変更（定率法→定額法）の説明 - 「有形固定資産の工具器具備品およびその他の減価償却方法を従来の定率法から定額法へ変更。マネージドサービス事業（PLM事業・PLMソリューション）の拡大が見込まれることを背景に、資産の耐用年数や契約期間にわたる経済的便益の享受の偏りを解消する狙い。」 — 工具器具備品等の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、その背景と狙いが述べられる。 ### 研究開発・競争力向上（R&Dの状況と体制強化） - 「あとで記載の通り、当中間連結会計期間における、グループ全体の研究開発活動は178百万円である。また、同期間の研究開発活動の状況に重要な変更はない。」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動の金額と、重要な変更がない旨。 - 「競争力向上の取り組みとして研究開発体制の強化が進んでいる。」 — 競争力向上の取り組みとして研究開発体制の強化が進んでいる。 - 「主要な市場動向としては、わが国経済の状況下で米国の関税政策および地政学リスクに伴う原材料・物流コストの上昇があり、特に自動車業界に対して中国系EVメーカーの台頭やCASE対応など事業環境が変化している。競争力向上の取り組みとして研究開発体制の強化が進んでいる。」 — 市場動向（コスト上昇・自動車業界の環境変化）と、競争力向上のための研究開発体制強化。 ### セグメント/製品別売上（PLM/EDA・システム構築支援等） - 「システム構築支援: 11,409,511千円」 — システム構築支援の売上金額。 - 「EDAソリューション: 1,143,280千円」 — EDAソリューションの売上金額。 - 「PLMソリューション: 23,068,835千円」 — PLMソリューションの売上金額。 - 「HW保守・その他: 1,852,028千円」 — HW保守・その他の売上金額。 ### 株主還元・資本取引・ガバナンス/その他（配当・自己株・株式分割・監査等） - 「有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間）: △753,631千円」 — 当中間連結会計期間における有形固定資産の取得による支出。 - 「2026年10月19日取締役会決議による配当金支払額: 2,261,737千円（1株当たり32円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日、配当原資は利益剰余金）。株式給付信託の信託財産として日本カストディ銀行の信託口が保有する株式に対する配当金62,483千円を含む。」 — 取締役会決議による中間配当の支払額と、信託口保有株式に係る配当含み。 - 「自己株式の取得: 2025年5月9日開催の取締役会決議、自己株式4,160,000株を取得、6月9日をもって終了、7月2日付で決済 - 自己株式の消却: 2025年6月10日付書面決議、7月7日付で自己株式2,354,000株を消却 - これに伴い資本剰余金が92百万円減少、利益剰余金が9,293百万円減少、自己株式が9,230百万円増加。中間期末時点の資本剰余金は2,044百万円、利益剰余金は37,136百万円、自己株式は10,188百万円となっている。」 — 自己株式の取得および消却、ならびに資本項目への影響。 - 「2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施したと仮定して1株当たり中間純利益を算定している。」 — 株式分割（1株→4株）を前提に1株当たり中間純利益を算定。 - 「有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。」 — 有限責任監査法人トーマツによる期中レビュー。