# アルゴグラフィックス（7595） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7595/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7595 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF23.pdf ## 要点 当連結会計年度において、売上高・営業利益ともに増加した一方、投資活動では定期預金の払戻や投資有価証券の売却による収入があり、財務活動では配当の支払や自己株式の取得などにより資金が使用されています。加えて、2026年3月竣工の北見データセンター（アルゴ北見テクノセンター）の建設が当期の設備投資の主な内容として記載されています。 ## 事業 当社グループは、当社および子会社15社、持分法適用関連会社3社で構成され、PLM事業とEDA事業を主軸として事業を展開しています。PLM事業は「PLMソリューション」「システム構築支援」「HW販売に付帯する保守・その他」の3区分で、EDA事業は「EDAソリューション」の単一区分で構成されています。PLM事業の「3次元設計システム」分野では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として取り扱い、CAD応用技術（CAE、CAM、PDM、BOM等）も提供しています。システム構築支援ではグローバル展開対応やビッグデータ処理・分析を想定したシステム設計、インフラ統合等を提供しています。HW販売に付帯する保守・その他は、PLMソリューションおよびシステム構築支援で提供したハードウェアの保守を行う事業です。EDAソリューションは、当社子会社のジーダットによる電子部品設計用CADソフトウェアの開発・販売・サポート・コンサルテーションを中心に展開しています。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 41億円 - フリーキャッシュフロー: 176億円 - 従業員数: 1,198人 ## セグメント - PLM事業 / 売上高 69百万円 / 営業利益 10百万円 - EDA事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規に北見データセンター（アルゴ北見テクノセンター）を設備として追加し、CATIAの取扱い/DS代理契約、IBM BP契約、SCSK提携、および海外子会社チャネル（タイ/ベトナム/ホッカイドウ・ベトナム表記）に関する既存正準エントリへ本書類の言及を追記した。 - + アルゴ北見テクノセンター ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）により、北見データセンターの竣工（完了）に関する既存エントリの更新、DX/顧客DXおよびIT基盤・ハイブリッドIT/マネージドサービス、R&D（ジーダットのEDAソフト開発）、サステナビリティ委員会とデータセンター再エネ活用に関する既存エントリへの追記、ならびにハイブリッドIT環境とマネージドサービス拡充の新規追加を行う。 - + ハイブリッドIT環境とマネージドサービス拡充 - − アルゴ北見データセンター建築工事計画 ### 外部エクスポージャー 2026-06-19提出書類により、「原材料・エネルギーコスト上昇」「製造業IT投資の縮小リスク」への言及を既存エントリへ追記し、新たに地政学リスクの高まりによる投資抑制、サステナビリティ/情報セキュリティを含む規制対応、外国為替の直接影響の定量非開示、温室効果ガス削減目標、パンデミック、人口動態、ホンダグループ取引の依存に関する外部エクスポージャー項目を追加した。 - + 地政学リスク高まりによる投資抑制 - + サステナと情報セキ強化 - + 外国為替の直接影響 - + 温室効果ガス削減目標 - + パンデミックによる需給 - + 人口動態変化への備え - + ホンダグループ取引 ### 技術 2026-06-19提出の書類で、CATIA活用、PLMの設計データ統合、クラウド/シンクライアント等のIT基盤、AI活用、ISMS等の情報セキュリティ、内部統制・リスク管理、DX強化が再言及された。あわせて新規に「ハイブリッドIT環境およびマネージドサービスの展開」および「再生可能エネルギー活用を柱としたサステナブルデータセンター方針」が技術要素として明記された。 - + ハイブリッドIT基盤と運用 - + 再エネ活用サステナブルデータセンター ### ケイパビリティ構築 2026-06-19提出の書類では、既存の人材・提携（SCSK/IBM/ダッソー関連）、ライセンス（CATIA関連）、海外子会社・関連会社（D&A Technology、New System系、CAD SOLUTIONS、システムプラネット）、産学連携、サステナビリティ推進体制について記載が確認できた。一方で、新規に北見データセンター（アルゴ北見テクノセンター竣工）、ハイブリッドIT環境とマネージドサービス拡充、ISMS整備と教育実施が能力構築として明示されたため、新規追加エントリを作成する。 - + アルゴ北見テクノセンター竣工 - + ハイブリッドIT環境拡充 - + ISMS体制整備と教育実施 ## 会社自身の言葉 ### 製品・事業領域（PLM/EDA、技術、データセンター） - 「3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として取り扱い」 — 3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として取り扱う。 - 「3次元設計システム「分野」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として取り扱い、」 — 3次元設計システム分野でダッソーシステムズの「CATIA」を主力として扱う。 - 「PLM事業は「PLMソリューション」「システム構築支援」「HW販売に付帯する保守・その他」の3区分で、EDA事業は「EDAソリューション」の単一区分で構成されています。」 — PLM事業3区分、EDA事業は「EDAソリューション」1区分で構成。 - 「CAD応用技術（CAE、CAM、PDM、BOM等）も提供しています。」 — CAD応用技術（CAE、CAM、PDM、BOM等）も提供する。 - 「EDAソリューションは、当社子会社のジーダットによる電子部品設計用CADソフトウェアの開発・販売・サポート・コンサルテーションを中心に展開しています。」 — EDAはジーダットが電子部品設計用CADソフトを開発・販売・サポート等。 - 「アルゴ北見テクノセンター（北海道北見市）をPLM事業データセンターとして記載。」 — アルゴ北見テクノセンターをPLM事業のデータセンターとして位置付ける。 - 「HW販売に付帯する保守・その他は、PLMソリューションおよびシステム構築支援で提供したハードウェアの保守を行う事業です。」 — HW販売に付帯する保守・その他は、提供したハードウェアの保守を行う事業。 - 「システム構築支援ではグローバル展開対応やビッグデータ処理・分析を想定したシステム設計、インフラ統合等を提供しています。」 — システム構築支援はグローバル展開やビッグデータ処理・分析、インフラ統合等を提供。 - 「2026年度の温室効果ガス削減目標（Scope1+Scope2で2030年度50%削減、2050年度実質ゼロ）を設定。」 — 温室効果ガス削減目標（Scope1+Scope2）を設定する。 ### DX・IT基盤・情報セキュリティ（ワンストップ、ハイブリッドIT、ISMS） - 「設計DX・製造DX、AI、ITインフラ等の高度な専門性を要する事業領域を強化。DXを軸とした一体型サービス（設計DX・製造DX）を中核とするワンストップDXソリューションの提供を強化。クラウド・シンクライアント・PCクラスター等を活用したシステム構築を推進。コスト削減・生産性向上の取り組みを推進。」 — 設計DX・製造DX、AI、ITインフラ等の高度専門性を強化し、ワンストップDXを推進する。 - 「今後はAI活用ソリューション、VDI/HP C/データセンターを活用したハイブリッドIT環境およびマネージドサービスの拡充を重点施策として掲げる。」 — AI活用、VDI/HP/データセンター活用のハイブリッドITとマネージドサービス拡充を重点施策に掲げる。 - 「クラウド・シンクライアント・PCクラスター等を活用したシステム構築を推進。」 — クラウド・シンクライアント・PCクラスター等を活用したシステム構築を推進する。 - 「IT・セキュリティ強化: 情報セキュリティ基本方針に基づくISMSを整備、教育実施」 — 情報セキュリティ基本方針に基づきISMSを整備し教育を実施する。 - 「ハイブリッドIT環境およびマネージドサービスの展開」 — ハイブリッドIT環境およびマネージドサービスを展開する。 ### サステナビリティ・ガバナンス・リスク管理（委員会、内部統制、外部環境、会計・法令対応） - 「北見データセンターの竣工は2026年3月、再生可能エネルギー活用等を柱としたサステナブルデータセンター方針を掲げる。」 — 北見データセンターの竣工（2026年3月）と、再生可能エネルギー活用等を柱とするサステナブルデータセンター方針。 - 「備考: 北見データセンターの竣工は2026年3月、再生可能エネルギー活用等を柱としたサステナブルデータセンター方針を掲げる。」 — 北見データセンターの竣工（2026年3月）と、再生可能エネルギー活用等を柱とするサステナブルデータセンター方針。 - 「情報セキュリティマネジメント（ISMS）に基づく体制整備、セキュリティ方針、ガバナンス系技術」 — ISMSに基づく体制整備、セキュリティ方針、ガバナンス系技術。 - 「2022年10月に「サステナビリティ委員会」を設置、環境・人的資本・ガバナンスの分科会を配下に置く。」 — サステナビリティ委員会を設置し、環境・人的資本・ガバナンスの分科会を置く。 - 「2022年10月に「サステナビリティ委員会」を設置、環境・人的資本・ガバナンスの分科会を配下に置く。2025年度～2027年度の中期経営計画に基づくマテリアリティ（重要課題）を設定。環境・多様性・報酬・情報開示・ガバナンス・データセンターの再エネ活用等の施策を明記。」 — 中期経営計画に基づきマテリアリティを設定し、環境・多様性・報酬・情報開示・ガバナンス・データセンター再エネ活用等を明記。 - 「法規制の変更への対応。リース会計基準（IFRS16類似の日本基準）を適用予定、2028年3月期の期首適用を予定。後発事象対応の会計基準適用計画あり。」 — リース会計基準等の会計・法令対応の適用計画や後発事象対応の計画。 - 「内部統制・リスク管理: コンプライアンス委員会、リスク管理規程、ERMによるリスク識別・評価を実施。」 — 内部統制・リスク管理としてコンプライアンス委員会、リスク管理規程、ERMで識別・評価を行う。 - 「内部統制・リスク管理: コンプライアンス委員会、リスク管理規程、ERMによるリスク識別・評価を実施」 — 内部統制・リスク管理としてコンプライアンス委員会、リスク管理規程、ERMで識別・評価を行う。 - 「地政学リスクの高まりや政治・経済の不安定化、原材料価格の上昇等により世界経済は不透明。CASE対応の自動車業界の技術革新・競争激化、半導体・精密機器分野の投資拡大とともに、市況変動による投資抑制リスクが存在。」 — 地政学リスクや景気不透明、CASE対応や投資拡大/抑制リスク等の外部環境。 - 「原材料価格の変動リスクが存在。特に製造IT・データセンター運用・部材調達コストに影響。」 — 原材料価格・製造IT/データセンター運用/部材調達コスト等への変動リスク。 - 「サステナビリティ・ガバナンス・情報セキュリティ関連の内部統制および法令遵守の強化を掲げている。」 — サステナビリティ・ガバナンス・情報セキュリティ関連の内部統制と法令遵守強化を掲げる。 - 「世界経済の景気動向・IT投資動向・自動車市場（CASE対応）、半導体市場の動向が業績に影響するリスクが開示。」 — 世界経済、IT投資、自動車市場（CASE対応）、半導体市場の動向が業績に影響するリスク。 - 「規制動向の直接的な開示は限定的。ただしサステナビリティ・ガバナンス・情報セキュリティ関連の内部統制および法令遵守の強化を掲げている。」 — 規制動向の直接開示は限定的だが、内部統制・法令遵守強化を掲げる。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態などの外部環境変化を踏まえたリスク管理を実施。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態など外部環境変化を踏まえリスク管理を実施する。 ### 契約・提携、人材・コーポレート（配当、R&D、取引契約、提携、ガバナンス体制、株主還元・株式運用） - 「Distributor Agreement（Dassault Systèmes株式会社）に基づく製品販売・代理店契約」 — ダッソー・システムズとのDistributor Agreementに基づく製品販売・代理店契約。 - 「中期的なマテリアリティ実現へ向け、以下を重点施策として掲げています。 - 誰もが住みやすい安心・安全な社会の実現 - 多様性を尊重し、働きがいのある職場づくり - 健全な企業経営の実現 - 社会との共生、地域社会への貢献」 — マテリアリティ（重点施策）の方向性：安心・安全、多様性、健全な企業経営、社会との共生等。 - 「配当性向: 連結配当性向30%以上を目途」 — 連結配当性向30%以上を目途とする。 - 「契約関係: Distributor Agreement（Dassault Systèmes株式会社）に基づく製品販売・代理店契約」 — Distributor Agreement（Dassault Systèmes）に基づく製品販売・代理店契約。 - 「2024年度・2025年度のR&D費は合計352,608千円（うちジーダットがEDA事業用ソフト開発347,203千円、PLM事業5,405千円）。」 — R&D費（合計352,608千円、ジーダットのEDA向け347,203千円、PLM向け5,405千円）。 - 「SCSK株式会社との資本・業務提携契約」 — SCSKとの資本・業務提携契約。 - 「IBMビジネス・パートナー契約（BP）等の取引契約を締結」 — IBMビジネス・パートナー契約（BP）等の取引契約を締結。 - 「DXを軸とした一体型サービス（設計DX・製造DX）を中核とするワンストップDXソリューションの提供を強化。」 — DXを軸に設計DX・製造DXを中核とするワンストップDXソリューションを強化する。 - 「2025年度～2027年度の中期経営計画に基づくマテリアリティ（重要課題）を設定。」 — 2025年度〜2027年度の中期経営計画に基づくマテリアリティ（重要課題）の設定。 - 「奨励金制度（資格600超）等」 — 資格600超等の奨励金制度がある。 - 「OFF-JT/OJTの強化、リスキリング」 — OFF-JT/OJT強化、リスキリング。 - 「CAD SOLUTIONS（東京都中央区、出資比率100％、連結子会社、PLM事業）」 — CAD SOLUTIONS（連結子会社、PLM事業）についての言及。 - 「システムプラネット（福岡県福岡市博多区、出資比率100％、連結子会社、PLM事業）」 — システムプラネット（連結子会社、PLM事業）についての言及。 - 「SCSK株式会社との資本・業務提携契約、IBMビジネス・パートナー契約（BP）等の取引契約を締結」 — SCSKとの資本・業務提携、IBM BP等の取引契約を締結。 - 「新市場拡大・地域戦略・ブランド戦略を推進。グローバル展開の強化、顧客ニーズに沿ったソリューション提供と新規市場・顧客の開拓を推進。」 — 新市場拡大・地域戦略・ブランド戦略、グローバル展開強化、新規市場/顧客開拓。 - 「New System Service Co., Ltd.（タイ・バンコク、出資比率95％、持分法適用関連会社、PLM事業）」 — New System Service（タイ、PLM事業）についての言及。 - 「3次元設計システム「分野」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として取り扱い、CAD応用技術（CAE、CAM、PDM、BOM等）も提供しています。」 — 3次元設計システム分野でのCATIA取り扱い等（関連の文脈）。 - 「D&A Technology Co., Ltd.（中国・上海、出資比率49％、持分法適用関連会社、PLM事業）」 — D&A Technology（中国・上海、PLM事業）についての言及。 - 「New System Vietnam Co., Ltd.（ベトナム・ハノイ、出資比率100％、持分法適用関連会社、PLM事業）」 — New System Vietnam（ベトナム・ハノイ、PLM事業）についての言及。 - 「Argo Graphics Thailand Co., Ltd.」 — Argo Graphics Thailandについての言及。 - 「New System Service Co., Ltd.」 — New System Serviceについての言及。 - 「New System Vietnam Co., Ltd.」 — New System Vietnamについての言及。 - 「HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED」 — HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAMについての言及。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等の取り組みあり。」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等の取り組み。 - 「OFF-JT/OJTの強化、リスキリング、奨励金制度（資格600超）等」 — OFF-JT/OJT強化、リスキリング、奨励金制度（資格600超）等。 - 「自動車・部品業界の主要プレイヤーとしてホンダグループを特定。取引先としてのホンダグループの売上比率は公表されていないが、PLMソリューション等の提供を継続。」 — 主要プレイヤーとしてホンダグループを特定し取引継続する（売上比率等は未公表）。 - 「コーポレート・ガバナンス体制の変更。監査等委員会設置会社へ移行。」 — コーポレート・ガバナンス体制の変更（監査等委員会設置会社へ移行）。 - 「自己株式の取得・消却・割当等の取扱いあり（詳細は別セクション）」 — 自己株式の取得・消却・割当等の取扱いがある。 - 「執行役員制度を採用しており、執行役員は14名を超える体制。」 — 執行役員制度を採用し、執行役員14名超の体制。 - 「外国為替の直接的影響を示す数値は記載なし。国内中心の事業構成。」 — 外国為替の直接的影響を示す数値は記載なし、国内中心の事業構成。