# アルゴグラフィックス（7595） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7595/disclosure/20261105565737
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7595

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体業界向けビジネスが堅調に推移したこと、自動車業界の継続的な研究開発投資、自社製品の改良と国内販売促進活動を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":37473,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":5223,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 経常利益: {"value":5526,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3543,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- １株当たり当期純利益: 51円56銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.2,"前期末":60.3}
- 総資産: {"value":77450,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53092,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":10300,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"経常利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":72600,"revised_forecast":72600,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":10300,"revised_forecast":10300,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":10600,"revised_forecast":10600,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":7200,"revised_forecast":7200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－（表上の年間合計）","revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","value":597,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 80,000,000株
- 期末自己株式数: 11,273,308株
- 業績の増減要因: PLM事業は半導体業界向けビジネスが堅調を維持したことに加え、自動車業界の継続的な研究開発投資を受けた。EDA事業は自社製品の改良と国内の販売促進活動を積極的に実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高37,473百万円、通期予想72,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益5,223百万円、通期営業利益予想10,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10.9％増、営業利益3.6％増、経常利益5.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益1.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高37,473百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益5,223百万円（同3.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,223百万円、経常利益5,526百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,543百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「2026年5月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益5,223百万円、通期営業利益予想10,300百万円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各回の配当金額と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「関係会社株式売却損 597千円」「特別損失合計597千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「PLM事業は売上高10.9％増、セグメント利益1.0％増。EDA事業は売上高11.8％増、セグメント利益131.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高33,780百万円・営業利益5,039百万円、当中間期の売上高37,473百万円・営業利益5,223百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期65.2％、2026年3月期60.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次にキャッシュ・フロー計算書の記載がなく、中間連結貸借対照表・損益計算書等のみが掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体業界向けビジネスが堅調を維持したことに加え、自動車業界の継続的な研究開発投資を受け」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの増減理由として「堅調を維持」「研究開発投資」「自社製品の改良」「販売促進活動」を記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策や地政学リスクに伴う原材料・物流等のコスト上昇」と、「自社製品の改良と国内の販売促進活動を積極的に実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は37,473百万円」「営業利益は5,223百万円」と記載。将来情報について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高37,473百万円、営業利益5,223百万円、通期予想売上高72,600百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や地政学リスク」「中国系EVメーカーの台頭やCASEへの対応」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績には前年中間期との増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」。「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有　機関投資家・アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には売上高・セグメント利益等の財務数値が記載されているが、非財務の事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中間決算の定性的情報および業績予想に中期経営計画への言及はない。」）