# アルゴグラフィックス（7595） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7595/disclosure/20260730503734
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7595

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.1％増となった一方、営業利益は6.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.6％減となった。通期業績予想と配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

PLM事業はセールスミックスの変化、一部の仕入遅延、将来の成長を見据えた人材投資の継続により減益となった。EDA事業は自社製品の大型受注等により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":16943,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":2295,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 経常利益: {"value":2405,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- １株当たり当期純利益: 20.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.5,"前期末":60.3}
- 総資産: {"value":73371,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49908,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":10300,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"経常利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2},"純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":129610,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第1四半期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"-社","除外":"-社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 80000000
- 期末自己株式数: 11273308
- 業績の増減要因: PLM事業はセールスミックスの変化や一部の仕入遅延の影響に加え、将来の成長を見据えた人材投資の継続により減益。EDA事業は自社製品の大型受注等が寄与し増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高16,943百万円、通期予想72,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は16,943百万円、営業利益は2,295百万円。通期予想は売上高72,600百万円、営業利益10,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比1.1％増、営業利益は6.0％減、経常利益は6.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比1.1％増、営業利益は同6.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,295百万円、経常利益2,405百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,430百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想10,300百万円、対前期増減率△4.1％。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書では特別損失合計が「－」で、特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「PLM事業のセグメント利益は前年同四半期比12.6％減、EDA事業は同130.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高16,755百万円・営業利益2,442百万円、当期の売上高16,943百万円・営業利益2,295百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末64.5％、前期末60.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「セールスミックスの変化や一部の仕入遅延の影響に加え、将来の成長を見据えた人材投資の継続により、セグメント利益は…減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「セールスミックスの変化」「一部の仕入遅延」「人材投資の継続」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格上昇や円安」「トランプ関税」等の外部環境と、「自社製品の大型受注」「人材投資の継続」等の自社要因が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高16,943百万円、営業利益2,295百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格上昇や円安」「中国EVメーカーの台頭やトランプ関税をはじめとする米国の通商政策」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同四半期比の増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「従来、主に定率法を採用しておりましたが…主として定額法に変更しております」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自社製品の大型受注等が寄与」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「大型受注」等の定性的記載があるが、数値の事業指標は記載されていない。」）