# ＶＴホールディングス（7593） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7593/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7593
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH6W.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、日産プリンス山梨販売㈱が新たに連結子会社となり、また㈱モトーレン札幌を存続会社とする吸収合併等が行われた。併せて、英国ケータハムでの新型EV開発を進め、連結売上収益・利益はいずれも前年同期を上回った。

## 事業

VTホールディングス株式会社は、日本に本社を置く上場企業で、事業の主体は自動車販売関連事業および住宅販売関連事業である。2026年9月30日現在の当社グループは子会社57社および関連会社3社で構成されている。中間連結会計期間中、日産プリンス山梨販売株式会社が新たに連結子会社となり、㈱モトーレン札幌を存続会社、㈱モトーレン道南を消滅会社とする吸収合併を実施したほか、エルシーアイ㈱を存続会社、エスシーアイ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施している。本中間連結会計期間の業績は、国内市場の新車販売台数が環境性能割の廃止を見据え登録が遅れたことなどにより前年同期比105.1％となったことを踏まえ、自動車販売関連事業の国内販売と海外販売の新車・中古車が増加。住宅関連事業は土地・建築資材価格・建設労務費上昇の影響を受けつつ堅調に推移した。これらの結果、連結売上収益は2,135億60百万円（213,560百万円）、営業利益は84億44百万円、税引前中間利益は77億46百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は44億63百万円となった。

## 数字

- 研究開発費: 50百万円
- 設備投資: 80億円
- フリーキャッシュフロー: 109億円

## セグメント

- 自動車販売関連事業 / 売上高 1,971億円 / 営業利益 62億円
- 住宅関連事業 / 売上高 164億円 / 営業利益 13億円
- その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 13百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,072億円
- アフリカ / 売上高 79億円
- 北中南米 / 売上高 3億円
- オセアニア / 売上高 24億円
- 欧州 / 売上高 954億円
- アジア / 売上高 4億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で記載された「日産プリンス山梨販売の新規連結子会社化」「モトーレン札幌/モトーレン道南の吸収合併」「エルシーアイ/エスシーアイの吸収合併」に関して、既存の流通拠点エントリへの言及追記と、消滅会社（モトーレン道南、エスシーアイ）の取扱いを完了（concluded）として更新する。

- − モトーレン道南
- − エスシーアイ

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-16）では、連結子会社化（牽航：日産プリンス山梨販売）および社内再編の吸収合併（モトーレン札幌・道南、エルシーアイ・エスシーアイ）、既存の技術協業（KeePerの全株式売却予定）と英国ケータハム新型EV開発の再記載が確認された。加えて、モビリティ領域の研究開発費（50百万円）の計上が新たに明示されたため、当該投資を新規エントリとして追加する。

- + モビリティ領域の研究開発投資

### 製品

当中間期の製品区分として、新車・中古車・自動車サービス・レンタカー・住宅・その他売上が継続して開示されたため既存エントリに言及を追記した。加えて、英国ケータハムでの新型EV開発が新たに明示されたため新規製品エントリを追加する。

- + ケータハム新型EV

### 資本配分

提出日2026-11-16の開示に基づき、設備投資（有形固定資産取得）、2件の国内吸収合併（モトーレン道南／エスシーアイ）、非支配持分への配当を新規で追加追跡し、既存のR&D、M&A（トラスト追加取得／日産プリンス山梨の子会社化／モトーレン札幌関連）、配当・自己株式・負債返済（短期借入／長期借入返済／社債償還／リース負債）およびKeePer技研株式売却予定について追記更新した。

- + 有形固定資産の取得（設備投資）
- + モトーレン道南の吸収合併
- + エスシーアイの吸収合併
- + 非支配持分への配当

## 会社自身の言葉

### 事業再編・子会社化・企業結合（M&A等）

- 「㈱モトーレン札幌を存続会社、㈱モトーレン道南を消滅会社とする吸収合併を実施」 — モトーレン札幌を存続・道南を消滅とする吸収合併の実施。
- 「中間連結会計期間中、日産プリンス山梨販売株式会社が新たに連結子会社となり」 — 日産プリンス山梨販売が新たに連結子会社化。
- 「主要な吸収合併：㈱モトーレン札幌を存続会社、㈱モトーレン道南を消滅会社とする吸収合併を実施」 — 主要な吸収合併としてモトーレン札幌／道南の合併が言及。
- 「エルシーアイ㈱を存続会社、エスシーアイ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施」 — エルシーアイを存続・エスシーアイを消滅とする吸収合併の実施。
- 「新規連結子会社化：日産プリンス山梨販売株式会社が新規連結子会社。」 — 新規連結子会社化として日産プリンス山梨販売が言及。
- 「㈱モトーレン札幌を存続会社、㈱モトーレン道南を消滅会社とする吸収合併を実施したほか、エルシーアイ㈱を存続会社、エスシーアイ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施している。」 — モトーレン札幌／道南およびエルシーアイ／エスシーアイの吸収合併が継続して言及。
- 「日産プリンス山梨販売株式会社が新たに連結子会社となり」 — 日産プリンス山梨販売が新たに連結子会社となったことの記載。
- 「株式会社モトーレン札幌を取得：取得日2025年4月1日、取得対価794百万円、取得した流動資産1,846百万円、非流動資産2,354百万円、のれん527百万円、取得負債3,933百万円、純額267百万円。」 — モトーレン札幌の取得内容（取得日・対価・取得資産負債・のれん等）の記載。
- 「株式会社トラストの子会社化に関連する取引：支払対価2,949百万円、非支配持分の減少額-2,955百万円、資本剰余金の減少額-7百万円。」 — トラストの子会社化に関連する非支配持分減少等の取引内容の記載。
- 「㈱モトーレン札幌を存続会社、㈱モトーレン道南を消滅会社とする吸収合併を実施したほか」 — モトーレン札幌／道南の吸収合併を含む再編内容の記載。
- 「㈱モトーレン札幌を存続会社、㈱モトーレン道南を消滅会社とする吸収合併を実施したほか、」 — モトーレン札幌／道南の吸収合併、および関連する他の合併の記載。
- 「日産プリンス山梨販売株式会社が新たに連結子会社となり、㈱モトーレン札幌を存続会社、㈱モトーレン道南を消滅会社とする吸収合併を実施したほか、エルシーアイ㈱を存続会社、エスシーアイ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施している。」 — 日産プリンス山梨販売の子会社化と、モトーレン／エルシーアイの吸収合併がまとめて言及。

### 株式売却・EV開発・研究開発（モビリティ領域）

- 「KeePer技研株式会社の全株式（9,315,200株）を2026年11月16日決定の17,428百万円で売却予定と公表。公正価値の変動はその他包括利益で認識され、連結損益には影響なし。」 — KeePer技研の全株式売却予定（公表日・金額等）と、損益影響がない旨。
- 「KeePer技研株式会社の全株式（9,315,200株）を2026年11月16日決定の17,428百万円で売却予定と公表。」 — KeePer技研の全株式売却予定（公表日・金額等）の事実。
- 「50百万円（ mobility領域の拡大を目的とした研究開発費）」 — モビリティ事業領域の拡大目的で研究開発費（総額50百万円）を計上。
- 「英国ケータハムでの新型EVの開発を推進していることが記載されており、モビリティ領域の次世代技術として位置づけられる。」 — 英国ケータハムでの新型EV開発が、モビリティ領域の次世代技術として位置づけられる旨。

### 事業の推移・セグメント別の売上・住宅市場動向

- 「国内市場の新車販売台数が環境性能割の廃止を見据え登録が遅れたことなどにより前年同期比105.1％となったこと」 — 環境性能割廃止見込みにより登録が遅れ、新車販売台数が前年同期比105.1%となった旨。
- 「新車102,653百万円（前年同期比108.4%）」 — 新車売上収益（102,653百万円、前年同期比108.4%）。
- 「中古車51,155百万円（前年同期比111.6%）」 — 中古車売上収益（51,155百万円、前年同期比111.6%）。
- 「住宅部門16,403百万円」 — 住宅部門の売上収益（16,403百万円）。
- 「分譲マンション部門の新規来場者数は前年度と比べ増加、完成在庫を含む成約戸数は102戸、引渡戸数は97戸。戸建分譲部門の成約戸数は157戸、引渡戸数は182戸。」 — 分譲マンション・戸建分譲の来場／成約／引渡戸数等の記載。
- 「住宅関連事業は土地・建築資材価格・建設労務費上昇の影響を受けつつ堅調に推移した。」 — 住宅関連事業がコスト上昇の影響を受けつつ堅調に推移した旨。
- 「サービス31,700百万円」 — サービス部門の売上収益（31,700百万円）。
- 「レンタカー10,328百万円」 — レンタカー部門の売上収益（10,328百万円）。
- 「国内市場の新車販売台数が環境性能割の廃止を見据え登録が遅れたことなどにより前年同期比105.1％となったことを踏まえ」 — 環境性能割の廃止を見据えた登録遅れ等を前提として前年同期比105.1%となった旨の説明。
- 「その他571百万円」 — その他区分の売上収益（571百万円）。

### キャッシュフロー・借入/返済・自己株式・配当・設備投資

- 「リース負債の返済による支出：7,418百万円。」 — リース負債の返済による支出（7,418百万円）。
- 「短期借入金の純増減額：-6,905百万円（前期3,187百万円、当中間期-6,905百万円）。」 — 短期借入金の純増減（当中間期は-6,905百万円）。
- 「長期借入れによる収入：11,216百万円、長期借入金の返済による支出：5,670百万円。」 — 長期借入れによる収入および長期借入金の返済支出の記載。
- 「自己株式の取得：1,386百万円（2026年8月12日取得）および13?（同日付の譲渡制限付株式報酬としての処分・54,155株は472円/株、総額25,561,160円）。」 — 自己株式の取得（取得価額・取得日）および譲渡制限付株式報酬としての処分の記載。
- 「設備投資の支出額：8,021百万円（有形固定資産の取得による支出）を計上。」 — 設備投資として有形固定資産の取得による支出（8,021百万円）の記載。
- 「配当金支払額（当中間連結会計期間に属する配当、基準日2026年9月30日、効力日2026年12/1）1,361百万円（12円）。」 — 当中間連結会計期間に属する配当金の支払額等（配当総額・基準日・効力日）の記載。
- 「配当金支払額（当中間連結会計期間）1,395百万円（基準日2026年3月31日、効力日2026年6月10日）。」 — 配当金支払額（当中間連結会計期間）と基準日・効力日の記載。
- 「社債の償還による支出：65百万円。」 — 社債の償還による支出（65百万円）。
- 「配当金支払額：1,452百万円（前）、1,395百万円（後）等、非支配持分への配当金66百万円も記載。」 — 配当金支払額（前後）および非支配持分への配当金の記載。
