# ＶＴホールディングス（7593） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7593/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7593
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEXL.pdf

## 要点

当社は、自動車販売関連事業の事業規模拡大や収益性向上に取り組みつつ、連結売上収益と営業利益が増加しています。また、英国ケータハムで新型EVの研究開発を行い、設備投資（代車・レンタカー車両・店舗改修等）を実施しています。

## 事業

VTホールディングス株式会社の事業は、自動車販売関連事業を中核に、住宅関連事業を併営する持株会社体制のグループとして展開。自動車ディーラー事業を軸に、国内の新車・中古車販売、修理・サービス、レンタカー、輸出、輸入車ディーラー・インポーター網の運営を行い、住宅関連事業として分譲マンション・分譲戸建・注文住宅・商業施設の建築請負等を含む。53社超の関係会社を含むグループで、ディーラー・レンタカー・輸出・住宅関連を統括。中期目標として2030年度の温室効果ガス排出量削減や新車EV販売比率の向上を掲げ、サステナビリティとDX推進を重要課題とする。

## 数字

- 研究開発費: 11億円
- 設備投資: 142億円
- フリーキャッシュフロー: 80億円
- 従業員数: 4,527人

## セグメント

- 自動車販売関連事業 / 売上高 3,570億円 / 営業利益 109億円
- 住宅関連事業 / 売上高 315億円 / 営業利益 9億円
- その他 / 売上高 70百万円 / 営業利益 70百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,027億円
- アフリカ / 売上高 148億円
- 北米 / 売上高 5億円
- オセアニア / 売上高 46億円
- 欧州 / 売上高 1,644億円
- アジア / 売上高 16億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出日2026-06-22の書類では、既存の子会社化（モトーレン札幌、トラスト）やEVブランド展開（BYD・ORA）、店舗・設備投資、DX推進、海外ディーラー網などが継続言及された。また英国ケータハムでの新型EV開発（研究開発）が新たに明示されたため新規エントリを追加した。併せてWESSEX Jupiter Park店の完成予定時期・投資進捗（既支払額）の記載が更新された。

- + 英国ケータハム新型EV開発

### 外部エクスポージャー

2026-06-22提出書類において、既存の外部エクスポージャー項目への再言及（為替感応度、住宅関連コスト、TCFD/EV目標、BYD・ORA、国内新車需要、海外ディーラー等）に加え、イラン情勢、関税・環境・労働規制の影響、気候変動・パンデミック等の影響が新たに明記された。

- + イラン情勢による地政学影響
- + 関税・環境・労働規制の影響
- + 気候変動・パンデミック等の影響

### 技術

本提出書類内で明示された技術項目として、英国ケータハムでの新型EV開発を新規に正準エントリ化します。

- + ケータハム新型EV開発

### 資本配分

提出書類（2026-06-22）で、既存の設備投資内訳（代車等取得、レンタカー車両取得、店舗の新築改修設備導入）とWESSEX GARAGES Jupiter Park店投資計画、既存のM&A（Motoren札幌の取得、㈱トラストの追加取得）、既存の配当方針・配当水準の再記載があった。また、モビリティ領域の新型EV開発を含む研究開発投資（R&D投資）を新規で資本配分として追加した。

- + モビリティ新型EV研究開発投資

### ケイパビリティ構築

当該提出書類（2026-06-22）に基づき、新規の能力構築テーマとして人材育成（電動化・DX・AI等／店舗マネジメント／管理職女性比率目標）、ケータハムでの新型EV開発、EVブランド取扱拡大（BYD/ORA）、Jupiter Park店設備投資、国内子会社化・吸収合併を追加しました。あわせて既存エントリのうちMotoren札幌、トラスト完全子会社化、WESSEX拠点、KeePer技研の言及を追記し、重複しているMotoren札幌エントリを統合しました。

- + 電動化・DX・AI人材育成
- + 店舗マネジメント人材育成
- + 管理職女性比率6.2%目標
- + ケータハム新型EV開発
- + Jupiter Park店設備投資
- + BYD車の日本販売開始
- + ORA車の英国取扱開始
- + 日産プリンス山梨販売の子会社化
- + モトーレン道南の吸収合併
- + エルシーアイのSCアイ吸収合併

## 会社自身の言葉

### 気候変動・サステナビリティ目標とリスク対応

- 「2030年度までにScope1・Scope2の温室効果ガス排出量を2020年度比で42%削減」 — Scope1・2を2020年度比で2030年度までに42%削減する目標
- 「2030年度時点でグループ全体の新車EV販売比率を40%へ」 — 2030年度にグループ全体の新車EV販売比率を40%へ
- 「気候変動リスク・機会をTCFDに沿って把握・財務影響を評価（シナリオ分析）」 — TCFDに沿って気候変動リスク・機会を把握し財務影響を評価（シナリオ分析）
- 「グループ全体でSDGs推進、TCFD準拠のシナリオ分析を実施。」 — グループ全体でSDGs推進・TCFD準拠のシナリオ分析を実施
- 「管理職の女性比率の目標: 6.2%（2026年3月時点、10%を目標）」 — 管理職女性比率の目標：2026年3月時点6.2%で10%を目標

### モビリティ領域（EV/研究開発/車両・販売網/人材）

- 「研究開発投資額: 1,125百万円
- 重点分野: モビリティ領域の拡大・新型EV開発・車両設計・性能・安全性検証」 — 研究開発費：1,125百万円
- 「英国ケータハムでの新型EVの開発」 — 英国ケータハムでの新型EV開発
- 「次世代モビリティ領域の研究開発（英国ケータハムでの新型EV開発を推進）」 — 次世代モビリティ領域の研究開発（英国ケータハムでの新型EV開発）
- 「電動化・SDV化・DX・AI対応の専門人材育成」 — 電動化・SDV化・DX・AI対応の専門人材育成
- 「BYD車の日本での販売開始」 — BYD車の日本での販売開始
- 「ORA車を英国で取り扱い開始」 — ORA車を英国で取り扱い開始
- 「海外ディーラー網、海外現地の販売網（例：CATERHAM CARS GROUP LIMITED、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED などを含む）を通じた車両販売・アフターサービス」 — 海外ディーラー網・海外現地の販売網を通じた車両販売・アフターサービス
- 「店舗マネジメント人材の計画的育成」 — 店舗マネジメント人材の計画的育成
- 「国内のディーラー網（ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター、海外ディーラー等）」 — 国内のディーラー網（ホンダ系・日産系・輸入車等、海外ディーラー含む）
- 「海外ディーラー網、海外現地の販売網（例：WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED」 — 海外ディーラー網・海外現地の販売網（WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDを含む）
- 「海外ディーラー網、海外現地の販売網（例：TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、」 — 海外ディーラー網・海外現地の販売網（TRUST ABSOLUT AUTO ほか）
- 「海外ディーラー網、海外現地の販売網（例：CATERHAM CARS GROUP LIMITED」 — 海外ディーラー網・海外現地の販売網（CATERHAM CARS GROUP LIMITEDを含む）
- 「海外ディーラー網、海外現地の販売網（例：SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD」 — 海外ディーラー網・海外現地の販売網（SCOTTS MOTORS ARTARMONを含む）
- 「海外拠点（英国・欧州・オーストラリア・南アフリカなど）での為替リスク」 — 海外拠点での為替リスク（英国・欧州・オーストラリア・南アフリカなど）

### 設備投資・M&A・子会社化（投資計画と企業結合）

- 「WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED Jupiter Park店への設備投資: 総額約11,498千ポンド、既支払額7,694千ポンド、資金調達銀行借入、着手2025年8月・完成2026年9月」 — Jupiter Park店への設備投資：総額約11,498千ポンド、既支払額7,694千ポンド、銀行借入、着手2025年8月・完成2026年9月
- 「WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED Jupiter Park店への設備投資: 総額約11,498千ポンド／資金調達方法は銀行借入；着手2025年8月、完成2026年9月」 — Jupiter Park店への設備投資：総額約11,498千ポンド、銀行借入、着手2025年8月・完成2026年9月
- 「WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED Jupiter Park店への設備投資: 総額約11,498千ポンド、既支払額7,694千ポンド、資金調達銀行借入；着手2025年8月、完成2026年9月」 — Jupiter Park店への設備投資：総額約11,498千ポンド、既支払額7,694千ポンド、銀行借入、着手2025年8月・完成2026年9月
- 「Jupiter Park店への設備投資（投資予定金額約11,498千ポンド／資金調達方法は銀行借入；着手2025年8月、完成2026年9月）」 — Jupiter Park店への設備投資（投資予定・既支払・銀行借入・着手/完成時期）
- 「株式会社トラストを公開買付けにより72.2%→100%で完全子会社化」 — 株式会社トラストを公開買付けにより72.2%→100%で完全子会社化
- 「株式会社モトーレン札幌を2025年4月1日に100％子会社化」 — 株式会社モトーレン札幌を2025年4月1日に100%子会社化（取得対価・取得資産・負債・のれん等）
- 「株式会社モトーレン札幌を2025年4月1日に100％子会社化（取得対価公正価値794百万円、取得資産合計4,200百万円、負債合計3,933百万円、のれん527百万円）」 — モトーレン札幌の子会社化（取得対価公正価値794百万円等、のれん527百万円）
- 「株式会社トラストを公開買付けにより72.2%→100%で完全子会社化（取得対価2,949百万円、非支配持分減少△2,955百万円、その他資本増加13百万円等）」 — トラストの完全子会社化（取得対価2,949百万円、非支配持分減少など）
- 「MASTER AUTOMOCION, S.L.（スペイン）などの関連会社の持分の変更」 — MASTER AUTOMOCION, S.L.（スペイン）などの関連会社の持分の変更
- 「日産プリンス山梨販売を子会社化」 — 日産プリンス山梨販売を子会社化
- 「モトーレン道南を吸収合併」 — モトーレン道南を吸収合併
- 「エルシーアイをSCアイに吸収合併」 — エルシーアイをSCアイに吸収合併
- 「また、KeePer技研株式会社、日産部品東海販売株式会社、日産部品長野販売株式会社、サカイホールディングス、ヤガミ、リゾートトラスト、アップルインターナショナル、三洋工業、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス等の銘柄名が関係性の文脈で挙げられている」 — KeePer技研・金融機関等の銘柄が関係性の文脈で言及
- 「長野日産自動車（長野市、資本金38百万円、自動車販売・関連事業、議決権100%）」 — 長野日産自動車（長野市、資本金38百万円、自動車販売・関連事業、議決権100%）
- 「1983年4月: 本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結、東海店開設」 — 1983年4月：本田技研工業とベルノ店取引基本契約締結、東海店開設

### 経営方針・数値実績（事業/収益/配当/リスク要因/ガバナンス）

- 「監査等委員会の設置（2024-06-27定時株主総会決議）」 — 監査等委員会の設置（2024-06-27定時株主総会決議）
- 「古物営業法に基づく古物取扱業者として、各都道府県の公安委員会より許可を取得」 — 古物営業法に基づく古物取扱業者として公安委員会許可を取得
- 「指名報酬委員会（独立社外取締役中心）設置」 — 指名報酬委員会（独立社外取締役中心）を設置
- 「住宅関連事業の売上収益: 314,93百万円（前年同期比114.1%）」 — 住宅関連事業の売上収益：314.93百万円（前年同期比114.1%）
- 「EV/環境対応の取り組みとしてBYD車の日本での販売開始、ORA車の英国での取り扱い開始など、M&Aを通じたサステナビリティ志向の拡大を進める。」 — EV/環境対応：BYD車の日本販売開始・ORA車の英国取扱開始など（M&Aを通じた拡大）
- 「道路運送車両法に基づき、自動車整備工場として認証および指定を受けている」 — 道路運送車両法に基づく自動車整備工場としての認証・指定
- 「店舗の新築・改修及び設備導入: 4,423百万円」 — 店舗の新築・改修および設備導入：4,423百万円
- 「配当総額: 2025-11-14決議 1,395百万円／2026-05-15決議 1,395百万円」 — 配当の決議：2025-11-14と2026-05-15で各1,395百万円
- 「住宅関連事業では用地・資材価格・建設労務費上昇・住宅ローン金利上昇などを踏まえ、ルート多様化・共同開発・人材確保・内製化を検討。」 — 住宅関連事業：用地・資材/労務費・住宅ローン金利上昇を踏まえた取組
- 「新車部門: 186,740百万円（前年同期比106.8%）」 — 新車部門の売上：186,740百万円（前年同期比106.8%）
- 「自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルの構築と、積極的なM&Aによる事業拡大・利益成長を推進」 — 自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルと積極的M&Aによる成長推進
- 「グループ横断での間接リソースの共有およびDX推進によるビジネスプロセスの変革を推進」 — グループ横断での間接リソース共有・DX推進による業務プロセス変革
- 「中古車部門: 89,372百万円（前年同期比115.3%）」 — 中古車部門の売上：89,372百万円（前年同期比115.3%）
- 「サービス部門: 59,007百万円（前年同期比114.0%）」 — サービス部門の売上：59,007百万円（前年同期比114.0%）
- 「主要内訳: 代車取得4,052百万円、レンタカー車両取得4,640百万円、店舗の新築・改修・設備導入4,423百万円」 — レンタカー等の設備投資の内訳（代車取得4,052、車両取得4,640、店舗新築改修等4,423）
- 「レンタカー部門: 21,095百万円（前年同期比110.8%）」 — レンタカー部門の売上：21,095百万円（前年同期比110.8%）
- 「配当方針: 連結配当性向を40%以上とし、期末配当12円・年間配当24円/株を基本方針」 — 配当方針：連結配当性向40%以上、期末12円・年間24円/株を基本方針
- 「国内新車市場の長期的な減少傾向、国内外の需要動向、中古車相場・販売動向の変動」 — 国内外需要動向や中古車相場など、経営に影響し得る変動要因
- 「イラン・ウクライナ情勢およびそれに関連する地域情勢、国際紛争の長期化リスク」 — イラン・ウクライナ情勢や国際紛争長期化リスク
- 「法規制の変更・強化・新規規制の導入リスク、関税動向・環境規制・労働規制等の影響」 — 法規制の変更・強化・新規規制導入や関税・環境規制・労働規制等の影響
- 「積極的なM&Aにより事業拡大と利益成長を目指す。」 — 積極的なM&Aにより事業拡大と利益成長を目指す
- 「その他: 827百万円（前年同期比137.1%）」 — その他：827百万円（前年同期比137.1%）
- 「KeePer技研株式会社、日産部品東海販売株式会社、日産部品長野販売株式会社等（保有株式の一部は持分法適用関連）」 — KeePer技研等の保有株式（保有の文脈：持分法適用関連も含む）
- 「CATERHAM CARS GROUP LIMITED、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED」 — CATERHAM/CCR/TRUST/SCOTTS/WESSEXなど海外拠点の企業群
- 「光洋自動車/ピーシーアイ/エスシーアイ/ CATERHAM 関連 (100%)」 — 光洋自動車/ピーシーアイ/エスシーアイ/CATERHAM関連（100%）