# ＶＴホールディングス（7593） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7593/disclosure/20260806511368
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7593

## 何が変わったか

第1四半期は、自動車販売台数の増加や住宅関連事業の堅調な推移により、売上収益・営業利益・親会社株主帰属利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内の新車販売台数が前年同期を上回ったほか、国内外の新車・中古車販売台数が増加した。自動車販売台数は前年同期比で2,773台増加し、住宅関連事業も土地・建築資材価格や建設労務費の高止まりの中で収益確保に努め、堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":107963,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 営業利益: {"value":3809,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 経常利益: {"value":3613,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2053,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1}
- １株当たり当期純利益: 17.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.8,"前期末":23.3}
- 総資産: {"value":298055,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78513,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8217,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4099,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2643,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15119,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4362,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 資本準備金及び利益準備金の全額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替える。効力発生日は2026年8月4日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 122581034
- 期末自己株式数: 6325865
- 業績の増減要因: 国内外の新車・中古車販売台数が増加し、自動車販売台数は前年同期比で2,773台増加した。住宅関連事業は、土地・建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇の中で収益確保に努め、堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」の売上収益は107,963百万円、「通期」の予想は400,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益「107,963」百万円、営業利益「3,809」百万円、通期予想はそれぞれ「400,000」百万円、「13,500」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は1,079億63百万円（前年同期比119.1％）、営業利益は38億９百万円（前年同期比130.9％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は20億53百万円（前年同期比151.1％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比119.1％、営業利益は前年同期比130.9％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,809百万円、税引前四半期利益3,613百万円、親会社の所有者1,358百万円から2,053百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は13,500百万円、対前期増減率は22.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は24.00円、2027年3月期予想も24.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「自動車販売関連事業は売上収益99,220百万円、営業利益2,745百万円。住宅関連事業は売上収益8,689百万円、営業利益698百万円で、前年同期比はいずれも増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上収益107,963百万円・営業利益3,809百万円、前年同期の売上収益90,640百万円・営業利益2,909百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期は23.8％、2026年3月期は23.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期8,217百万円、前年同期346百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車販売台数は前年同期に比べ2,773台増加し、27,176台（前年同期比111.4％）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自動車販売台数は「2,773台増加し、27,176台」、分譲マンションの成約は「71戸（前年同期は30戸）」、戸建分譲住宅の引き渡しは「108戸（前年同期は80戸）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「環境性能割の廃止」「土地や建築資材価格の高止まり」「建設労務費の上昇」、自社施策として「受注拡大に注力」「順調に出店」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一因と考えられ」、また「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、業績数値は売上収益107,963百万円、営業利益3,809百万円など。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（資本準備金及び利益準備金の額の減少）」、効力発生日「2026年８月４日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力」「安定した受注を獲得することができました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「自動車販売台数「27,176台」、分譲マンション成約「71戸」、戸建分譲住宅引き渡し「108戸」。」）