# ＶＴホールディングス（7593） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7593/disclosure/20260514535422
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7593

## 何が変わったか

2026年3月期は売上収益が10.6％増、営業利益が1.3％増となった一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は7.6％減少した。2027年3月期は営業利益135億円を見込み、年間配当は24円で据え置く。

## 会社が挙げた理由

自動車販売関連事業では、国内で新型車の投入が少なく新車販売が減少した一方、中古車販売は商品不足の緩和で増加し、海外販売は主にスペイン地域の好調により増加した。住宅関連事業は付加価値の向上に努め、堅調に推移した。また、不採算店舗の固定資産の減損損失やのれん減損等の費用を総額2,693百万円計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":388733,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":11003,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 経常利益: {"value":10129,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4898,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- １株当たり当期純利益: 41.50円
- 売上高営業利益率: {"当期":2.8,"前期":3.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":23.3,"前期末":25.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":303067,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77941,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18791,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10814,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9471,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13565,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":57.8,"次期予想":39.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 目標とする連結配当性向を40％以上とする。普通配当は原則的に減配せず、維持または増配を継続する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16675,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1083,"unit":"百万円","対象資産":"有形固定資産、のれん等","注記":"不採算店舗の固定資産の減損損失、のれん減損等の費用を総額2,693百万円計上"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社モトーレン札幌"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 122581034
- 期末自己株式数: 6325865
- 業績の増減要因: 国内新車販売は新型車の投入が少なく減少したが、中古車販売は商品不足の緩和で増加し、海外販売は主にスペイン地域の好調により増加した。自動車販売台数は前期比2,033台増の100,187台となった。住宅関連事業は付加価値の向上に努め堅調に推移した。一方、固定資産の減損損失やのれん減損等の費用を総額2,693百万円計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前期比110.6％」、営業利益は「前期比101.3％」、税引前利益は「前期比104.1％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前期比92.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は388,733百万円で前期比10.6％増、営業利益は11,003百万円で前期比1.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,003百万円、税引前利益10,129百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,898百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は13,500百万円、対前期増減率22.7％。2026年3月期実績は11,003百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「24.00円」、2027年3月期予想も「24.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: （原文: 「「目標とする連結配当性向を40％以上としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「一部の不採算店舗の固定資産の減損損失、のれん減損等の費用を販売費及び一般管理費やその他の費用に総額2,693百万円計上いたしました」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: （原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失1,083百万円」と記載され、業績概況にも固定資産の減損損失・のれん減損等の記載がある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車販売関連事業の営業利益は8,005百万円、前期比91.8％。住宅関連事業は2,061百万円、前期比125.4％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率は2026年3月期2.8％、2025年3月期3.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は25.6％から23.3％へ低下。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、前期より91億66百万円減少し、187億91百万円となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「自動車販売台数は「前期に比べ2,033台増加し100,187台」、中古車販売台数は「49,109台（前期比103.8％）」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新車販売台数51,078台、中古車販売台数49,109台、分譲マンション成約187戸、戸建分譲住宅成約342戸が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「エネルギー価格や原材料費を中心とする物価のインフレーション、人件費や金利等の上昇」を挙げ、自社施策として「新車販売の拡充」「台当り粗利の更なる向上」「業務の効率化や経費の削減」等を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載し、予想について「見込んでおります」「リスクや不確実性を含んでいます」「大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: （原文: 「「イランやウクライナを巡る情勢、エネルギー価格や原材料費、人件費や金利等の上昇、それらに伴う為替変動、また中古車相場の変動」を挙げている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、業績欄では各項目について「対前期増減率」を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: （原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有 新規1社（社名）株式会社モトーレン札幌」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「注文建築部門では…安定した受注を獲得」と記載され、戸建分譲住宅の成約342戸などは示されているが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: （原文: 「自動車販売台数100,187台、分譲マンション成約187戸、戸建分譲住宅成約342戸などの記載がある。」）