# 消費税増税による個人消費への影響｜タカショー（7590）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、消費税増税に伴う個人消費への影響や、海外においては、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」 — 消費税増税に伴う個人消費への影響を、国内経済の先行き不透明要因として初めて個別に記載している。 (https://komori.app/company/7590/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「GDPの成長率が2019年度第４四半期（10月～12月）において前年同期と比べ6.3％減（うち、個人消費は2.9％減）と、消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が当社第４四半期（2019年10月21日～2020年１月20日）にも影響を及ぼしました。」 — 消費税増税後の駆け込み需要の反動が、GDP・個人消費の減少および当社第4四半期の売上への影響として実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/7590/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「新設住宅着工戸数は昨年の消費税増税の反動減もあり、今年３月まで９カ月連続で前年より減少しました。」 — 消費税増税後の反動減が、新設住宅着工戸数の9カ月連続の前年割れとして継続して現れている。 (https://komori.app/company/7590/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「新設住宅着工戸数は昨年の消費税増税の反動減もあり、今年６月まで12カ月連続で前年より減少しました。」 — 消費税増税後の反動減が、新設住宅着工戸数の12カ月連続の前年割れとして継続して現れている。 (https://komori.app/company/7590/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「新設住宅着工戸数は昨年の消費税増税の反動減もあり、今年９月まで15カ月連続で前年より減少しました。」 — 消費税増税後の反動減が、新設住宅着工戸数の前年割れ15カ月連続として継続して現れている。 (https://komori.app/company/7590/filing/2020-q3)
- FY2022-Q3 削除 — 今回の事業等のリスクおよび経営成績の説明では、消費税増税による個人消費への影響について個別の記載がない。 (https://komori.app/company/7590/filing/2021-q3)